サービス業フランチャイズとは？小売・飲食フランチャイズとの事業モデルの違いを比較

法人が新規事業としてフランチャイズへの加盟を検討するとき、候補となる業種は飲食店や小売店だけではありません。

学習塾、美容、クリーニング、介護、福祉など、人がサービスを提供する「サービス業フランチャイズ」も多く展開されています。

 

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会では、フランチャイズの業種を大きく小売業、外食業、サービス業に分類しています。

どれもフランチャイズ本部のブランドや事業の仕組みを利用して加盟店を運営する点は共通していますが、顧客に何を提供して売上を得るのかは同じではありません。

 

小売フランチャイズでは商品を販売し、飲食フランチャイズでは調理した飲食物や接客を提供します。一方、サービス業フランチャイズでは、役務や専門サービスの提供が事業の中心になります。

この違いは、本部が加盟店へ提供するノウハウや、現場で重視される業務にも表れます。

 

このページでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部を運営するゆめラボが、サービス業フランチャイズとはどのような事業なのか、小売・飲食フランチャイズとの違いを法人の新規事業という視点から比較します。

サービス業フランチャイズとは？小売・飲食との事業モデルの違い

 

サービス業、小売、飲食のフランチャイズを比較するとき、まず確認したいのが「顧客に何を提供する事業なのか」です。

小売は商品、飲食は調理した飲食物、サービス業は役務や専門サービスの提供が事業の中心になります。

 

同じフランチャイズという仕組みを利用していても、提供する価値が異なるため、店舗や事業所の運営方法にも違いが生まれます。

サービス業フランチャイズは役務や専門サービスを提供する

サービス業フランチャイズは、商品販売を主目的とせず、役務や専門サービスの提供を中心とする事業です。

たとえば学習塾では授業や学習指導、美容室では施術、クリーニングでは衣類の洗浄・仕上げ、介護や福祉では利用者に必要な支援やサービスを提供します。

提供するサービスは業種によって大きく異なりますが、共通しているのは商品の受け渡しだけで完結するのではなく、サービスを提供する過程そのものが顧客にとっての価値になることです。

 

そのため、同じブランドであっても、実際にサービスを提供するスタッフの対応や技術、業務の進め方によってサービス品質の評価が変わります。

サービス業フランチャイズでは、本部が持つサービス内容や業務手順を加盟店で再現できる仕組みが重要になります。

小売フランチャイズは商品を仕入れて販売する

小売フランチャイズは、商品を仕入れ、消費者へ販売する事業です。

コンビニエンスストア、食品販売、衣料品、生活用品、リユースなど、小売フランチャイズにはさまざまな業態があります。

 

顧客に提供する中心的な価値は商品であり、どの商品を扱うのか、どのように売場へ並べるのか、どの価格帯で販売するのかといった商品構成や販売方法が店舗運営に影響します。

 

フランチャイズでは、本部が商品調達や商品構成、売場づくり、販促などの仕組みを用意している場合があります。

加盟店はその仕組みを活用しながら、地域の顧客に商品を販売します。

飲食フランチャイズは調理した飲食物と接客を提供する

飲食フランチャイズでは、店舗で調理した料理や、飲料を顧客へ提供します。

ラーメン店、ファストフード、カフェ、レストランなど、業態によってメニューや利用場面は異なります。

商品販売を中心とする小売に対し、飲食では基本的に店舗で調理や盛り付けなどの工程が発生します。

 

さらに、飲食店では料理だけではなく、注文、配膳、会計、店内環境なども店舗に対する評価に関わります。

そのため飲食フランチャイズでは、同じメニューを一定の品質で提供するための調理手順や接客、店舗オペレーションが重要になります。

サービス業・小売・飲食フランチャイズでは売上が生まれる仕組みが異なる

 

サービス業、小売、飲食では、売上が発生する仕組みにも違いがあります。

サービス業ではサービスの利用料、小売では商品代金、飲食では料理や飲料の代金が主な売上になります。

 

法人がフランチャイズの業種を比較するときは、何を対価として収入を得る事業なのかを把握することで、売上を得るために必要な運営も見えやすくなります。

サービス業フランチャイズはサービスの利用や契約によって売上が発生する

サービス業フランチャイズでは、顧客がサービスを利用することで売上が発生します。

学習塾であれば授業料や月謝、美容であれば施術料金、クリーニングであれば利用料金など、提供するサービスに対して料金を受け取ります。

業種によっては、1回ごとに料金を受け取るものだけでなく、月額制や会員制など一定期間の利用契約を設けているサービスもあります。

 

そのため、サービス業と一括りにしても、利用ごとに売上が発生する事業と、継続的な利用契約によって売上が発生する事業では収益構造が異なります。

 

また、児童発達支援のように制度に基づいてサービスを提供し、制度に基づく報酬が事業者の収入となる事業もあります。

サービス業フランチャイズを比較する際は、「サービス業だから同じ」と考えず、どのような料金・報酬体系で事業者の収入が発生するかを確認する必要があります。

小売フランチャイズは商品の販売によって売上が発生する

小売フランチャイズでは、顧客が商品を購入することで売上が発生します。

店舗型であれば来店客数だけでなく、どの商品がどの程度売れるのか、1人の顧客が何点購入するのか、1回の買い物でいくら使うのかなどが店舗の売上に関係します。

 

扱う商品によっても販売方法は変わります。

日常的に購入される食品や生活用品と、購入頻度が低い高額商品では、顧客が来店する目的や購買頻度が同じではありません。

 

小売フランチャイズでは、本部の商品力やブランドだけではなく、自社が加盟する業態で「何を、誰に、どのように販売するのか」を確認することが重要です。

飲食フランチャイズは料理・飲料の提供によって売上が発生する

飲食フランチャイズでは、料理や飲料を顧客へ提供することで売上が発生します。

店舗によってはテイクアウトやデリバリーを扱う場合もありますが、基本となるのは料理や飲料を提供し、その対価として料金を受け取る事業モデルです。

売上には、来店客数、1人あたりの注文金額、利用する時間帯、席数や回転率などが関係します。

 

同じ飲食フランチャイズでも、短時間で利用されるファストフードと、店内で一定時間を過ごすレストランでは利用時間や回転率が異なります。

そのため、飲食フランチャイズを比較するときは、メニューだけでなく、主な顧客層、利用時間帯、店内利用・テイクアウトなどの利用形態まで確認する必要があります。

サービス業・小売・飲食フランチャイズでは本部が提供する仕組みも異なる

 

フランチャイズでは、本部がブランドや事業運営のノウハウを加盟店へ提供します。

ただし、サービス業、小売、飲食では事業内容が異なるため、本部が標準化する内容も同じではありません。

 

商品を中心に事業を運営するのか、人が提供するサービスを中心にするのかによって、本部が加盟店へ提供する仕組みも変わります。

サービス業ではサービス内容・接客・業務手順の標準化が重要になる

サービス業では、人が行う役務や専門サービスそのものが顧客への提供価値になります。

そのため、同じブランド名を掲げていても、店舗や事業所によってサービス内容や対応が大きく異なれば、チェーンとして一定のサービス品質を提供することは難しくなります。

 

サービス内容、顧客対応、業務手順、スタッフ研修などを一定の基準で運用できる仕組みが必要です。

学習塾であれば授業や面談、美容であれば施術や接客など、どの業務をどこまで標準化するかは業種によって異なります。

 

児童発達支援でも、法令や指定基準に沿った運営に加えて、どのような療育を提供するのか、職員をどのように育成するのかといった支援方針や職員育成の仕組みが事業所の特徴につながります。

小売では商品構成・販売方法・店舗運営の仕組みが中心になる

小売フランチャイズでは、加盟店で販売する商品が事業の中心になります。

そのため、本部がどのような商品を調達し、加盟店へどのように供給するのかは店舗運営に直結します。

 

さらに、商品構成、陳列、販売方法、販促、レジ運用など、顧客が商品を選び購入するまでの店舗運営にも本部のノウハウが反映されます。

同じブランドの店舗で商品構成や売場づくりを一定の基準でそろえることは、チェーン全体のブランドイメージを保つことにもつながります。

 

小売フランチャイズでは、商品そのものと、それを販売する店舗運営の仕組みがセットになっていることが特徴です。

飲食ではメニュー・調理方法・店舗オペレーションの統一が重要になる

飲食フランチャイズでは、同じブランドの店舗で一定の料理やサービスを提供するため、メニューや調理方法の標準化が重要になります。

同じメニューでも、店舗ごとに味や量が大きく異なれば、チェーンとしてのブランドを維持することが難しくなります。

 

そのため、本部が食材、レシピ、調理工程、盛り付けなどを定めているケースがあります。

さらに、注文から調理、商品提供、会計までの流れも店舗運営の重要な部分です。

 

飲食フランチャイズでは、料理を一定の品質で提供することだけでなく、注文から会計までの店舗オペレーションも本部の仕組みに組み込まれます。

サービス業・小売・飲食フランチャイズでは現場運営の中心が異なる

 

サービス業、小売、飲食では、日々の現場運営で重視するものにも違いがあります。

サービス業は人によるサービス提供、小売は商品と売場、飲食は調理と接客を含む店舗オペレーションが運営の中心になります。

 

法人が異業種からフランチャイズへ参入する場合、この違いを確認すると、自社の経験を活かせる業種かどうかを判断しやすくなります。

サービス業は人が提供するサービスの品質が事業運営に直結する

サービス業では、現場スタッフの知識や技術、対応がサービス品質に直結します。

同じサービス内容であっても、スタッフの知識や技術、対応によって顧客の評価が変わることがあります。

 

そのため、スタッフが必要な知識や技術を身につけ、一定の水準でサービスを提供できるようにする研修や教育が重要になります。

特に、学習塾、介護、福祉、美容など専門性が求められる業種では、必要な知識や技術を持つ人材がサービス品質に大きく関わります。

 

サービス業フランチャイズを検討する法人は、サービス内容だけでなく、誰がサービスを提供し、どのように品質を維持する事業なのかを確認する必要があります。

小売は商品と売場を通じて顧客へ価値を提供する

店舗型の小売では、顧客が必要な商品を見つけ、選び、購入できる売場を作ることが店舗運営の中心になります。

どのような商品を扱うのかだけでなく、どこに商品を並べるのか、どの商品を目立たせるのか、季節や顧客層に合わせてどのような売場を作るのかも販売に関係します。

 

さらに、商品の補充や発注、価格表示、販促物の設置など、商品を販売するための業務が日常的に発生します。

小売フランチャイズでは、本部の商品やブランドを利用するだけでなく、それらを店舗で適切に販売する運営力も必要です。

飲食は調理・接客・店舗運営を組み合わせてサービスを提供する

飲食では、料理を作る厨房業務と、注文や配膳、会計などの接客業務が同時に進みます。

注文が集中する時間帯には、調理だけが早くても接客や料理の提供が遅れれば、店舗全体のサービス品質に影響します。

 

反対に、接客が円滑でも料理の提供に時間がかかれば、顧客を待たせることになります。

そのため、飲食フランチャイズでは、調理と接客を別々に考えるのではなく、来店から注文、調理、提供、会計までを一つの店舗オペレーションとして運営する必要があります。

 

本部が店舗オペレーションを標準化することで、加盟店でも同じブランドとして一定のサービスを提供しやすくなります。

法人の新規事業ではサービス業・小売・飲食フランチャイズのどれを選ぶ？

 

法人が新規事業としてフランチャイズへ参入するとき、サービス業、小売、飲食のどれが適しているかは、業種のイメージやブランド知名度だけでは決められません。

 

自社がこれまでどのような事業を運営してきたのか、どのような人材やノウハウを持っているのか、新規事業でどのような商品・サービスを提供したいのかによって適した業種は変わります。

人材や専門性を活かしたい法人はサービス業フランチャイズを検討しやすい

人が提供するサービスを新しい事業の中心にしたい法人は、サービス業フランチャイズを検討しやすくなります。

サービス業には学習塾、美容、クリーニング、介護、福祉など幅広い分野があり、それぞれ提供するサービスや必要な人材が異なります。

既存事業で培ってきた接客、人材育成、教室・事業所運営などの経験を活かせる業種もあります。

 

一方で、サービスそのものを人が提供するため、本部がどのような研修や業務手順を用意しているのか、自社が必要な人材をどのように配置するのかも確認する必要があります。

特に児童発達支援では、人的なサービスに加えて、法令や指定基準に沿った人員配置や事業所運営が必要です。

商品販売や店舗運営の経験を活かしたい法人は小売を検討しやすい

商品販売、仕入れ、店舗管理、売場づくりなどの経験を持つ法人では、小売フランチャイズを検討しやすい場合があります。

小売では、商品を顧客へ販売することが事業の中心になるため、既存事業で店舗販売や商品管理を行っている企業は、その経験を活かせる可能性があります。

 

ただし、扱う商品や顧客層が変われば、販売方法も変わります。

既存事業と同じ小売業だからという理由だけで判断せず、加盟するフランチャイズの商品、販売方法、店舗運営の仕組みが自社に合うかを確認する必要があります。

飲食店運営の仕組みを活用したい法人は飲食フランチャイズを検討しやすい

飲食店を新規事業として運営したい法人には、本部がメニューやレシピ、調理方法、店舗オペレーションなどを構築している飲食フランチャイズが選択肢になります。

飲食事業では、料理だけでなく、厨房と接客の連携や店舗全体の運営が必要です。

 

そのため、加盟前にはブランドの知名度だけではなく、本部がどのような店舗運営の仕組みを持っているのかを確認する必要があります。

すでに飲食店や店舗型ビジネスの運営経験がある法人であれば、人員配置や店舗管理などの経験を新しい事業でも活かせる場合があります。

業種名ではなく自社が運営する事業モデルを比較して選ぶ

業種のイメージだけでフランチャイズを選ぶと、自社の経営資源と合わない事業を選ぶ可能性があります。

サービス業なら、誰がどのようなサービスを提供するのか。小売なら、どの商品をどのような店舗で販売するのか。飲食なら、どのような料理をどのような店舗オペレーションで提供するのかを確認します。

 

その上で、自社の人材、店舗運営の経験、既存事業との関係、新規事業として提供したい価値を照らし合わせて選ぶことが重要です。

 

フランチャイズと自社でゼロから新規事業を立ち上げる場合の違いについては、法人の新規事業にフランチャイズは向いている？ゼロから立ち上げる場合との違いを比較でも詳しくご紹介しています。

まとめ｜サービス業フランチャイズを新規事業として検討するなら事業モデルを比較しよう

 

フランチャイズには小売、飲食、サービス業などさまざまな業種があり、顧客へ提供する価値や事業モデルは異なります。

 

小売フランチャイズでは商品の販売、飲食フランチャイズでは料理や飲料の提供、サービス業フランチャイズでは役務や専門サービスの提供が事業の中心になります。

さらに、売上が発生する仕組み、本部が標準化する内容、現場で重視される業務も業種によって異なります。

 

そのため、法人が新規事業としてフランチャイズへ参入するときは、業種のイメージやブランド知名度だけではなく、自社が実際にどのような事業を運営することになるのかまで確認する必要があります。

児童発達支援は、人が子どもや家庭へ支援を提供する、人的なサービスが中心の事業です。また、児童福祉法に基づく指定事業であるため、法令や指定基準のもとで運営します。

 

ゆめラボでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部として、法人が新規事業として福祉分野へ参入する際の開業準備、人材採用・育成、事業所運営を支援しています。

 

サービス業フランチャイズを新規事業として検討しており、福祉分野や児童発達支援に関心のある法人の方は、ゆめラボの児童発達支援フランチャイズへご相談ください。

 

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