安定しやすいフランチャイズとは？景気・在庫・人材・継続需要から業種を比較

法人が新規事業としてフランチャイズを検討するとき、「できるだけ安定した業種を選びたい」と考える企業は少なくありません。

 

しかし、フランチャイズの安定性は、本部が提示するモデル売上や店舗数だけで判断できるものではありません。

 

景気が悪化したときに利用が減りやすいのか、売れ残った商品を抱えるのか、事業を運営するためにどの程度の人材が必要なのか、同じ利用者が継続してサービスを利用するのかによって、経営の変動要因は大きく異なります。

 

たとえば、小売業には在庫を持つ事業が多く、飲食業では食材の仕入れや廃棄が収益へ影響します。一方、サービス型のフランチャイズは商品在庫を持ちにくいものの、人材確保が事業運営を左右する場合があります。

 

つまり、「在庫がないから安定している」「生活に必要なサービスだから必ず安定する」と、一つの条件だけで判断することはできません。

 

このページでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部を運営するゆめラボが、安定しやすいフランチャイズを考える際に確認したい景気・在庫・人材・継続需要の4つの視点から、業種による違いを解説します。

安定しやすいフランチャイズは何で決まる？

 

安定しやすいフランチャイズを探すとき、まず考えたいのは「どの業種が一番儲かるか」ではなく、「売上や利益が何によって変動する事業なのか」という点です。

 

売上が大きい事業でも、景気が変わると利用者が急激に減る、商品を大量に仕入れる必要がある、人材不足で営業できないといった条件があれば、経営は外部環境の影響を受けやすくなります。

 

反対に、一度に大きな売上を作る事業でなくても、一定の利用者が継続してサービスを利用し、在庫負担が小さく、必要な人材を確保しやすい事業であれば、月ごとの売上を見通しやすくなることがあります。

売上だけでなく事業を取り巻くリスクから考える

フランチャイズ本部の募集資料を見ると、モデル売上、営業利益、投資回収期間などの数字が掲載されていることがあります。これらは加盟を検討する上で必要な情報ですが、数字だけを見ても事業の安定性までは判断できません。

 

たとえば同じ月商でも、毎月多くの新規顧客を獲得しなければ維持できない売上と、継続利用する顧客によって積み上がっている売上では、売上の安定性が異なります。

 

また、売上が高くても仕入れ額が大きく、売れ残りや廃棄が発生しやすい事業では、売上と利益が同じように動くとは限りません。

 

安定性を見るときは、売上額だけではなく、その売上が何によって生まれ、どのような要因で変動するのかまで確認する必要があります。

安定性を判断するときは景気・在庫・人材・継続需要を見る

フランチャイズの業種を比較する際は、景気・在庫・人材・継続需要という4つの視点から確認します。

 

景気では、家計が厳しくなったときでも利用が続くサービスなのか、支出を控えやすい商品・サービスなのかを確認します。

 

在庫では、商品や食材を事前に仕入れる必要があるのか、売れ残った場合に値下げや廃棄が発生するのかを確認します。

 

人材では、運営に何人必要なのか、専門資格が必要なのか、人材を採用できなかった場合に売上へどの程度影響するのかを確認します。

 

継続需要では、一度利用した顧客が繰り返し利用する事業なのか、常に新しい顧客を集め続ける必要がある事業なのかを確認します。

 

この4つを組み合わせて見ることで、そのフランチャイズがどのリスクを抑えやすく、どのリスクを抱えやすいのかが見えてきます。

景気の影響を受けにくいフランチャイズかを確認する

 

一つ目は、景気変動による需要の変化です。

同じフランチャイズでも、生活上の必要性が高いサービスと、家計に余裕があるときに選ばれやすい商品・サービスでは、景気悪化時の影響が異なります。

 

ただし、必要性が高いサービスであれば必ず経営が安定するわけではありません。競合、価格、人材、立地など別の条件も同時に影響します。

生活に必要なサービスは景気変動でも需要が続きやすい

生活上の必要性が高いサービスは、景気が変化しても利用を完全にやめにくい特徴があります。

 

たとえば生活支援、介護、福祉などは、利用者の生活上の必要性に基づいて利用されるサービスです。児童発達支援は、子どもの発達状況や家庭の相談を踏まえて必要な支援を提供する、児童福祉法に基づく障害児通所支援です。

 

こうしたサービスの需要は景気だけで決まるものではなく、利用者が抱える生活上・支援上のニーズにも左右されます。

 

一方で、必要性のあるサービスでも、その地域に十分な需要があるか、既存事業者がどの程度いるかを確認しなければ、新規参入後の利用者数を見通すことはできません。

娯楽や高額商品は家計の変化による影響を受けやすい

家計に余裕があるときに購入されやすい商品や、利用を先送りできるサービスは、消費者の支出意欲が下がったときに影響を受けることがあります。

 

高額な商品、レジャー、趣味性の高いサービスなどは、物価上昇や所得環境の変化によって購入頻度や利用回数が変わる可能性があります。

 

ただし、同じ娯楽・趣味分野でも、価格帯や顧客層、継続会員の割合によって影響の受け方は異なります。

 

フランチャイズを比較するときは、業種名だけで「景気に強い」「景気に弱い」と決めるのではなく、顧客がなぜそのサービスを利用し、どのような状況なら利用を控えるのかまで考える必要があります。

在庫を持つフランチャイズとサービス型フランチャイズではリスクが異なる

 

二つ目は在庫負担です。

小売や飲食など、商品や食材を仕入れて販売するフランチャイズでは、仕入れたものが必ず売れるとは限りません。

 

一方、人がサービスを提供するフランチャイズでは、商品在庫をほとんど持たない事業もあります。在庫の有無は、必要な運転資金や売上が計画を下回ったときの損失に関係します。

小売・飲食では仕入れや在庫廃棄が収益に影響する

小売業では、販売前に商品を仕入れる事業が多くあります。

 

想定した数量が売れなければ在庫が残り、商品によっては値下げ販売が必要になります。飲食業でも、食材を仕入れて調理するため、来店客数が予想を下回ると食材ロスが発生することがあります。

 

反対に、仕入れを少なくしすぎれば、欠品による機会損失が生じます。そのため、在庫型のフランチャイズでは、売上予測だけでなく、仕入れ量、在庫回転、廃棄、値引きなどの在庫管理が利益に影響します。

 

本部が商品管理や仕入れの仕組みを持っている場合でも、加盟店側に在庫リスクがどの程度残るのかは契約前に確認が必要です。

サービス型事業は商品在庫を抱えにくい

学習塾、スクール、介護、福祉など、人がサービスを提供する事業では、小売店のように販売用の商品を大量に仕入れる必要がないケースがあります。

 

売れ残った商品を値下げしたり、期限を迎えた食材を廃棄したりするリスクが小さいことは、サービス型事業の特徴の一つです。ただし、商品在庫がないからといって、固定費まで小さくなるわけではありません。

 

教室や事業所を運営するための家賃、職員の人件費、システム費などは、利用者が少ない月でも発生します。特に人材を中心にサービスを提供する事業では、「商品在庫」の代わりに「人員をどの程度配置する必要があるか」が収益へ大きく影響します。

 

在庫を持たないことだけで安定性を判断せず、人材面の条件もあわせて確認します。

人材確保もフランチャイズの安定性を左右する

 

三つ目は人材確保です。

人員配置が必要なフランチャイズでは、採用できるかどうかが売上や営業体制に直結します。

 

商品やブランドに強みがあっても、必要な人数を確保できなければ、営業時間を短縮したり、受け入れられる利用者数を減らしたりすることがあります。

人材を多く必要とする業種は採用難が事業運営へ影響する

飲食店では調理や接客を行うスタッフ、学習塾では講師や教室責任者、介護・福祉では現場職員など、業種によって必要な人員数は異なります。

 

少人数で運営できる事業と、一定人数のスタッフが常に必要な事業では、人材不足が起きたときの影響も同じではありません。採用できない状態が続けば、営業時間を短縮する、予約を受けられない、サービスの品質を維持できないといった問題につながります。

 

また、採用できても短期間で退職が続けば、採用費や研修費が繰り返し発生します。フランチャイズ本部に採用支援がある場合でも、実際の雇用・定着は加盟企業が担います。

 

安定しやすいフランチャイズを選ぶなら、必要人員数だけでなく、自社が出店する地域でその人材を継続して確保できるかまで確認する必要があります。

資格・配置基準がある業種は必要な人材を事前に確認する

資格要件や人員配置基準が定められている事業では、必要な人材を開業前に確認する必要があります。児童発達支援は指定事業であり、指定基準に沿った人員体制を整えなければ事業所を運営できません。

 

そのため、物件を確保し、開業資金を準備していても、必要な人材を確保できなければ予定通りに開所できないことがあります。児童発達支援では、商品在庫を大量に抱えにくい一方、人材確保が事業運営を左右します。

 

「商品在庫がない」「生活に必要なサービスである」という条件だけを見て安定性を判断するのではなく、人材確保まで含めて判断する必要があります。

 

特に新規事業として初めて福祉分野へ参入する法人では、出店予定地域の採用環境と、必要な人員体制を加盟前から確認しておくことが重要です。

継続需要があるフランチャイズは売上を見通しやすい

 

四つ目は継続需要です。

 

同じ顧客・利用者がどの程度継続する事業なのかによって、集客の考え方は異なります。

 

継続利用があることは将来の売上を保証するものではありませんが、既存顧客による売上が積み上がる事業では、翌月の利用状況を見通しやすくなる場合があります。

単発利用が中心の業種は継続して新規顧客を獲得する必要がある

購入頻度が低い商品や、単発利用が中心のサービスでは、継続的に新しい顧客を集める必要があります。広告への依存度が高い事業では、新規顧客を獲得するための集客費が収益へ影響することがあります。

 

また、季節やイベントの影響を受ける事業では、月によって需要が大きく変わることもあります。この場合、安定した売上を維持するために「毎月どの程度の新規顧客が必要なのか」を把握する必要があります。

 

フランチャイズ本部に集客力がある場合も、そのブランドだけで新規顧客が継続的に集まるとは限らないため、出店地域での顧客獲得方法まで確認が必要です。

定期利用・継続利用があるサービスは利用者数を積み上げやすい

月謝制のスクールや定期的に利用するサービスなどでは、一度利用を始めた顧客が一定期間継続することがあります。

 

新規顧客だけで毎月の売上を作るのではなく、既存利用者の継続分に新規利用者が加わるため、利用者数を積み上げやすいことが特徴です。児童発達支援では、個別支援計画や支給決定の内容を踏まえ、一定期間継続して利用されることがあります。

 

ただし、継続利用があるから自動的に売上が安定するわけではありません。利用者に選ばれる支援を提供できるか、利用可能な枠が適切に埋まっているか、職員体制を維持できるかなど、運営面の条件も関係します。

 

継続需要を見るときは、「長く利用するサービスか」だけでなく、継続利用を支える要因まで確認することが重要です。

安定しやすいフランチャイズは4つの条件を組み合わせて比較する

 

景気・在庫・人材・継続需要の4つすべてで有利な業種があるとは限りません。ある条件で有利でも、別の条件では経営上のリスクを抱えることがあります。

 

重要なのは、自社が対応しやすいリスクと、対応しにくいリスクを分けた上でフランチャイズを比較することです。

景気に左右されにくくても人材確保が難しい業種はある

生活上の必要性が高く、景気変動による需要の変化が比較的小さいサービスでも、人材確保が難しければ事業運営は安定しません。児童発達支援では、商品を大量に仕入れる必要がない一方、指定基準を満たす職員の配置が必要です。

 

必要な人材を採用できなければ開業時期が遅れたり、開業後の受け入れ体制に影響したりします。そのため、景気への影響だけで業種を選ぶのではなく、自社が人材採用と育成を継続できるかまで確認する必要があります。

在庫がなくても継続需要が弱ければ売上は安定しにくい

サービス型の事業には商品在庫を抱えにくいメリットがあります。しかし、継続利用が少なく、新規顧客の獲得が売上の中心となる事業では、集客状況によって月ごとの売上が変動します。

 

反対に、継続利用が多くても人件費などの固定費が高ければ、利用者数が計画を下回ったときに利益が大きく減ることがあります。一つの条件だけを見ると魅力的な業種でも、別の条件を重ねると安定性の評価は変わります。

一つの条件ではなく事業全体のリスクを比較して選ぶ

安定しやすいフランチャイズを探すときは、「不況に強い」「在庫を持たない」「リピートされやすい」といった一つの特徴だけで加盟を決めないことが重要です。

 

景気が変化した場合に需要がどう動くのか、在庫や廃棄が発生するのか、必要な人材を採用できるのか、既存利用者がどの程度継続するのかを一つずつ確認します。

 

さらに、自社の既存事業や経営資源との相性もあります。

 

採用に強い会社であれば人材を必要とするサービス型事業を運営しやすい場合があります。一方、商品販売や仕入れ管理の経験が豊富な会社であれば、在庫型の事業でも既存の強みを活かせることがあります。

 

安定しやすいフランチャイズは、すべての企業に共通する一つの業種ではありません。自社が事業上のリスクを管理しながら継続できるフランチャイズを選ぶことが重要です。

 

児童発達支援の公的な報酬制度や継続利用と事業運営の関係については、行政制度と連携した安定型ビジネスの魅力｜補助金制度・報酬体系で見る児童発達支援フランチャイズで詳しくご紹介しています。

まとめ｜安定しやすいフランチャイズを探すなら福祉事業も選択肢の一つ

 

安定しやすいフランチャイズを選ぶときは、本部が提示するモデル売上だけではなく、景気・在庫・人材・継続需要という4つの条件から事業を見ることが重要です。

 

生活上の必要性が高いサービスは景気変動による需要の変化を受けにくい場合がありますが、人材確保が難しければ運営は安定しません。

 

サービス型事業は商品在庫を抱えにくい一方、人件費などの固定費が発生します。継続利用がある事業でも、利用者に選ばれるサービスと運営体制がなければ、売上が自動的に積み上がるわけではありません。

 

福祉フランチャイズの中でも、児童発達支援は商品在庫を大量に持つ事業ではなく、子どもの発達に必要な支援を継続して提供する事業です。一方で、指定基準に沿った人材配置が必要であり、人材確保が事業運営を左右します。

 

そのため、「福祉だから安定している」と考えるのではなく、地域の支援ニーズ、人材採用、利用状況、制度上の条件まで確認した上で事業性を判断する必要があります。

 

ゆめラボでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部として、法人の新規事業を検討する段階から、出店地域、人材確保、開業準備、事業所運営についてご相談いただけます。

 

安定しやすいフランチャイズを探す中で福祉事業や児童発達支援に関心のある法人の方は、ゆめラボへご相談ください。

 

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