地方・郊外だからこそ勝てるFCビジネスの特徴｜首都圏モデルをそのまま持って行ってはいけない理由

フランチャイズへの加盟を検討するとき、本部から提示された成功店舗や標準モデルを見ることは重要です。

 

ただし、首都圏の駅前や人口密集地で成立している店舗モデルを、地方・郊外へそのまま当てはめても同じ結果になるとは限りません。

 

人口密度、主な移動手段、道路環境、商圏の広さ、住民の年齢構成などは地域によって異なります。徒歩や公共交通での来店が多い地域もあれば、車移動が中心の地域もあります。

 

そのため、地方・郊外のFCビジネスでは「人口が少ないから不利」「駅から遠いから立地が悪い」と都市部と同じ尺度だけで判断するのではなく、その地域の主な移動手段と実際の商圏を確認する必要があります。

 

また、首都圏の標準立地とは異なる条件でも、地方・郊外の生活動線や商圏に合うFCであれば事業が成立する可能性があります。

 

このページでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部を運営するゆめラボが、地方・郊外でFCを検討する法人に向けて、首都圏と異なる商圏の見方、地方・郊外に向くFCビジネスの特徴、本部へ確認したい地方出店の実績について解説します。

地方・郊外のフランチャイズ（FC）で首都圏モデルをそのまま当てはめてはいけない理由

 

フランチャイズには本部が蓄積してきた店舗モデルや出店基準があります。

 

加盟店にとっては重要な判断材料ですが、その基準がどの地域の実績をもとに作られているのかは確認が必要です。

 

首都圏の駅前店舗で成立した条件と、地方・郊外で事業が成立する条件が同じとは限らないからです。

地方・郊外と首都圏では商圏人口と人口密度が異なる

地方・郊外でFCを出店するとき、最初に確認したいのが商圏人口と人口密度です。

 

同じ半径3kmの商圏でも、人口が密集する都市部と住宅や施設が広い範囲に分散する地域では、その中に暮らす人数が大きく異なります。

 

そのため、首都圏で「店舗から半径1km」を基準としているFCでも、地方・郊外では同じ距離だけで市場を判断すると、実際の利用範囲を狭く見積もることがあります。

 

反対に、市区町村全体では人口が多くても、店舗候補地の周辺には対象となる世帯が少ないケースもあります。自治体人口だけを見て「十分な市場がある」と判断することもできません。

 

地方・郊外で商圏を見る場合は、行政区域の人口だけではなく、店舗へ実際にアクセスできる範囲に何人の対象顧客がいるのかを見ることが重要です。

地方・郊外では駅前の通行量より車でのアクセスが重要な地域がある

首都圏では、駅の乗降客数や駅からの徒歩時間、人通りの多さが重要になるFCがあります。

 

一方、地方・郊外では日常の移動に車を使う人が多く、駅前の通行量だけでは立地の良し悪しを判断できない地域があります。

 

こうした地域では、幹線道路からの視認性、敷地や駐車場への進入のしやすさ、必要な駐車台数を確保できるかといった条件が利用のしやすさに関係します。

 

駅から徒歩15分という条件も、都市部では不便と評価される一方、来店者の多くが車を使う地域であれば、駅からの距離より道路からのアクセスを優先して考える場合があります。

 

地方・郊外のFCでは、駅を中心に立地を見るのではなく、その地域で顧客が普段どの交通手段を使っているのかを確認する必要があります。

地方・郊外では顧客の移動距離を踏まえて商圏を設定する

商圏は、店舗を中心に同じ半径で設定すればよいものではありません。

 

店舗やサービスの種類と地域の生活環境によって、顧客が店舗やサービスを利用する際の移動距離は変わります。

 

近くに同じサービスが多数ある都市部では、数km離れた店舗まで行かなくても選択肢があります。一方、同種のサービスが限られている地域では、車で離れた場所まで移動して利用することもあります。

 

特に、通行客の立ち寄りを主に想定する店舗と、「このサービスを利用したい」という目的を持って来店する事業では商圏の考え方が異なります。

 

地方・郊外でFCを検討するときは、本部が設定した半径だけを見るのではなく、既存顧客が実際にどの程度の距離から来ているのかまで確認すると、出店予定地の商圏を判断しやすくなります。

首都圏と同じ立地基準だけでは地方・郊外の出店候補地を評価しにくい

フランチャイズ本部が「駅徒歩5分以内」「通行量○人以上」といった立地基準を持っていても、それがすべての地域に適した条件とは限りません。

 

重要なのは、本部の基準が自社の出店予定地域でも有効なのかを確認することです。

 

地方・郊外では、駅から少し離れていても車でアクセスしやすい場所や、住宅地と商業施設を結ぶ道路沿いなどが候補になる業態があります。

 

反対に、都市部で成功しているからという理由だけで駅前型の店舗モデルを地方へ持ち込むと、地域の移動実態と店舗へのアクセス条件が合わないことがあります。

 

立地は都市部の優良条件をそのまま基準にするのではなく、そのFCを利用する顧客が地域の中でどのように移動しているのかを踏まえて評価することが重要です。

地方・郊外に向いているフランチャイズ（FC）の特徴

 

地方・郊外であれば、どのフランチャイズでも有利になるわけではありません。

 

人口密度が都市部ほど高くない地域では、その商圏でも必要な顧客数を確保できる事業モデルかどうかを見る必要があります。

 

同時に、駅前の通行量に過度に依存せず、地域の生活動線に合わせて利用される事業かどうかもポイントになります。

駅前や大量の通行量だけに依存しないビジネスである

地方・郊外に向くFCでは、駅前の大量の通行量だけに依存しないことが一つの条件になります。

 

店舗の前を通った人の一部が入店することを前提とするモデルでは、通行量の少ない地域ほど必要な来店数を確保しにくくなります。

 

一方、事前に店舗を調べて予約するサービスや、一定期間継続して利用するサービスであれば、店舗前の通行量だけで利用者数が決まるわけではありません。

 

地方・郊外へのFC出店では「人通りがどれだけあるか」だけではなく、「店舗の前を偶然通らなくても事前に調べたうえで選ばれる事業か」という視点も重要です。

離れた地域からでも目的を持って利用されるサービスである

地方・郊外では、対象となる顧客が広い地域に分散していることがあります。

 

その場合、狭い範囲から大量の来店客を集める事業より、必要性を感じた顧客が一定の距離を移動して利用するサービスの方が地域特性に合うことがあります。

 

たとえば専門的なサービスや継続利用型のサービスでは、店舗までの距離だけでなく、サービス内容や利用条件を比較したうえで選ばれる場合があります。

 

ただし、「専門性があれば遠方から必ず来てもらえる」という意味ではありません。実際に既存店舗の利用者がどの地域から来ているのかを確認する必要があります。

 

本部へ既存店舗の商圏を確認し、自社の出店予定地域でも同程度の移動距離で利用される可能性があるかを見ることが重要です。

車でのアクセスや駐車場を生かせる店舗モデルである

車移動が中心となる地域では、駐車場も店舗の利用しやすさを左右します。

 

店舗の近くに駐車場があっても、道路から入りにくい、出庫しにくい、必要な台数を確保できないといった条件では利用者に負担がかかります。

 

そのため地方・郊外のFCでは、物件そのものだけではなく、駐車場への進入のしやすさや周辺道路の状況も確認する必要があります。

 

また、保護者が子どもを連れて利用するサービス、荷物を持って利用するサービスなどでは、店舗と駐車場の距離も重要です。

 

首都圏の徒歩・公共交通利用を前提とした店舗仕様ではなく、車で来店する顧客まで想定した物件基準を本部が持っているかを確認します。

限られた商圏人口でも必要な利用者数を確保できるモデルである

地方・郊外でFCを検討するときは、「人口が何人いるか」と同時に「事業の成立に何人の顧客が必要か」を見る必要があります。

 

同じ10万人の商圏でも、数千人の顧客を継続的に必要とする事業と、比較的少ない利用者で運営できる事業では出店判断が変わります。

 

そのため、商圏人口が都市部より少ないという理由だけで地方出店を除外するのではなく、商圏内の対象顧客数で必要顧客数を確保できるか確認することが重要です。

 

反対に、必要な顧客数が多いモデルであれば、人口が一定数ある自治体でも対象顧客の割合によっては十分な市場にならないことがあります。

 

地方・郊外に向くFCかを考える際は、地域人口の大小だけではなく、その事業が成立するために必要な利用者数とのバランスを確認します。

地方・郊外でフランチャイズを出店する前に確認したい商圏と立地条件

 

地方・郊外でのFC出店では、市区町村の総人口だけで候補地を決めることはできません。

 

日本フランチャイズチェーン協会でも、商圏調査では世帯数、昼夜間人口、競合、道路交通、駅利用など複数の情報を確認する考え方を示しています。

 

検討しているFCの対象顧客を確認し、その顧客が実際に生活している場所と移動方法を見る必要があります。

商圏人口だけでなく年齢構成や世帯数まで確認する

FCの商圏調査では、人口の総数だけではなく、その中に対象となる顧客がどの程度いるのかを見る必要があります。

 

たとえば子ども向けサービスであれば、人口10万人という数字だけを見るより、子どもの年齢別人口や子育て世帯がどの地域に多いのかを見る方が、実際の対象顧客数を把握しやすくなります。

 

高齢者向けサービス、ファミリー向けサービスなどでも同じで、事業によって見るべき年齢層や世帯構成は異なります。

 

また、市全体では対象世代が多くても、店舗候補地から離れた地域に集中している場合があります。

 

地方・郊外のFCでは、自治体全体の人口だけでなく、想定商圏内に対象となる人や世帯がどの程度いるかを確認することが重要です。

駅からの距離ではなく道路動線や車でのアクセスも確認する

車移動が多い地域では、駅からの距離だけでなく道路動線を確認します。

 

店舗候補地の前を何台の車が通るかだけではなく、顧客が普段利用する道路から店舗へ入りやすいかを見る必要があります。

 

中央分離帯があり反対車線から入りにくい、交差点を大きく迂回しなければならないなど、地図上では近くても実際には利用しにくい物件があります。

 

また、住宅地、学校、商業施設、勤務先など、想定する顧客が日常的に移動する場所と店舗候補地との位置関係も確認します。

 

地方・郊外では「駅徒歩○分」という一つの指標ではなく、車でのアクセス時間と実際の道路動線を含めて立地を評価することが重要です。

昼間人口と夜間人口の差から通勤・通学による人口移動を確認する

商圏を見る際には、その地域に住んでいる人数だけでなく、昼間にどの程度の人がいるのかも参考になります。

 

昼間人口は、地域の常住人口に通勤・通学による流入と流出を反映した数字です。

 

住宅地では昼間に仕事や学校で地域外へ移動する人が多い場合があり、反対に事業所や学校が集まる地域では昼間に地域外から人が入ってきます。

 

そのため、平日の昼間に利用されるFCと夕方・休日に利用されるFCでは、同じ場所でも商圏評価が変わります。

 

地方・郊外への出店では、人口の総数だけではなく、顧客が利用する時間帯の人口流入・流出まで確認すると、候補地を比較しやすくなります。

同業の競合だけでなく代替となるサービスも確認する

商圏調査では、自社と同じ業態の競合店舗を確認することが一般的です。

 

ただし、顧客は必ずしも同じ業態だけを比較しているとは限りません。

 

同じニーズを別の方法で満たすサービスがあれば、業態が違っていても顧客にとっては選択肢になります。

 

また、地方・郊外では隣接する自治体の店舗やサービスまで生活圏に含まれている場合があります。市区町村の境界だけで競合を区切ると、実際の選択肢を見落とすことがあります。

 

地方・郊外のFCでは、同業店舗の数だけを見るのではなく、顧客が同じ目的で利用できるサービスを商圏全体から確認する必要があります。

地方・郊外への出店実績があるフランチャイズ本部か確認する

 

地方・郊外でフランチャイズ加盟を検討するなら、本部が地方出店についてどの程度の実績とデータを持っているのかも確認したいポイントです。

 

首都圏で多くの成功店舗を持つ本部でも、その成功条件を地方・郊外へそのまま適用できるとは限りません。

 

本部が地域ごとの違いを把握し、出店候補地に近い条件の実績から判断しているかを見る必要があります。

首都圏だけでなく地方・郊外の加盟店実績を確認する

FC本部から店舗実績を提示されたら、店舗名や売上だけでなく、どの地域の店舗なのかを確認します。

 

成功店舗がすべて東京23区や大都市中心部に集中している場合、そのデータだけでは地方・郊外への出店判断の材料として不十分です。

 

地方都市、郊外住宅地、ロードサイドなど、自社が検討する地域と近い立地の加盟店があるかを確認します。

 

地方・郊外の加盟店がある場合は、どの程度の商圏人口で、どのような交通手段の顧客が利用しているのかまで確認できると参考になります。

 

大切なのは地方への出店数そのものではなく、地方・郊外で成立している店舗の条件を本部が把握しているかどうかです。

地方店舗と都市部店舗を同じ基準で評価していないか確認する

FC本部が全国共通の出店基準を持っていること自体が問題なのではありません。

 

確認したいのは、その基準の中で地域差をどこまで考慮しているかです。

 

たとえば駅の乗降客数を重視するFCでも、地方店舗では道路交通や駐車場など、地域に応じて評価項目の見方を変える必要があります。

 

反対に、「成功店が駅徒歩5分だから地方でも駅徒歩5分」と機械的に当てはめるだけでは、その地域の生活動線を評価できません。

 

加盟前には、地方店舗と都市部店舗の地域差を立地評価へ反映しているかを本部へ確認するとよいでしょう。

出店予定地に近い商圏条件の店舗実績を確認する

地方・郊外の出店判断で参考にしたいのは、全国平均よりも自社の予定地に条件が近い店舗です。

 

人口規模、人口密度、対象顧客の人口や世帯構成、主な交通手段、駐車場の有無、競合状況などが近い店舗があれば、より具体的な比較ができます。

 

たとえば人口規模が同じでも、広い市域に人口が分散している地域と、中心部に人口が集まっている地域では店舗から見た商圏は異なります。

 

そのため、「同じ人口10万人の市だから」という理由だけではなく、人口の分布と交通環境まで含めて条件が近い店舗の実績を本部へ確認することが重要です。

 

本部から収益モデルや売上予測を提示された場合も、どの店舗の実績を参考にしているのかを確認することで、出店予定地との違いを把握しやすくなります。

地方・郊外の地域特性を立地評価へ反映できるFC本部か確認する

地方・郊外への加盟店出店を支援するFC本部には、都市部とは異なる地域条件を踏まえた立地評価が求められます。

 

商圏人口だけでなく、対象顧客の分布、道路環境、駐車場、競合状況、生活動線などを出店判断へ反映できるかを確認します。

 

また、本部から「この地域なら出店できる」と言われた場合は、どのデータを根拠に判断したのかを聞くことも重要です。

 

単に全国展開しているという理由だけでは、その本部が地方・郊外の立地を正しく評価できるとは限りません。地方店舗の実績を出店判断へ反映しているかを確認します。

 

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まとめ｜地方・郊外のフランチャイズは首都圏モデルではなく地域条件で判断しよう

 

地方・郊外でFCを検討するときに重要なのは、「地方だから有利」「首都圏より競合が少ない」と単純に考えることではありません。

 

首都圏と地方・郊外では、人口密度、交通手段、商圏の広さ、昼間と夜間の人口の動きなどが異なるため、同じ立地基準をそのまま使えない場合があります。

 

地方・郊外では、駅前の通行量だけに依存しないこと、車で利用しやすいこと、一定の距離からでも目的を持って選ばれること、限られた商圏人口でも必要な顧客数を確保できることなどがFCビジネスとの相性を見るポイントになります。

 

出店候補地についても、市区町村全体の人口だけではなく、年齢構成、世帯数、道路動線、昼夜間人口、競合や代替サービスまで確認する必要があります。

 

さらにFC本部を比較するときは、首都圏の成功店舗だけではなく、地方・郊外での加盟店実績や、自社の出店予定地に近い商圏での実績があるかを確認することが重要です。

 

地方・郊外では、都市部と商圏の広がりや生活動線が異なる場合があります。その地域の生活動線とFCの事業モデルが合っているかを見極めることが、出店候補地を判断する出発点になります。

 

ゆめラボでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部として、開業予定地域の人口や子どもの数、周辺事業所、車でのアクセスなどを確認しながら出店候補地を検討しています。地方・郊外で児童発達支援への参入をご検討の場合も、地域の条件を踏まえた開業についてご相談いただけます。

 

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