フランチャイズの契約更新率は本部選びに使える？加盟店が契約を続ける割合の見方

法人がフランチャイズ本部を比較するとき、加盟店数や売上モデル、本部サポートなどと並んで気になる数字の一つが「契約更新率」です。

 

契約期間の満了を迎えた加盟店の多くが契約を更新しているのであれば、「既存加盟店が契約継続を選んでいる本部なのではないか」と考えるのは自然です。

 

ただし、フランチャイズの契約更新率は、数字が高ければそのまま「良い本部」「加盟店の満足度が高い本部」と判断できる指標ではありません。

 

契約には自動更新と再契約があり、契約期間も本部によって異なります。また、加盟店側が更新を希望しない場合だけでなく、本部側の判断で契約が更新されない場合もあります。

 

さらに、更新率を見るときは、何件が更新対象となり、そのうち何件が実際に更新したのか、どの期間の数字なのかまで確認する必要があります。

 

このページでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部を運営するゆめラボが、フランチャイズの契約更新率を本部選びにどう活用すればよいのか、契約更新率の読み方を法人向けに解説します。

フランチャイズの契約更新率とは？加盟店が契約を続ける割合を見る指標

 

フランチャイズ契約には一定の契約期間が定められており、期間満了後も事業を続ける場合には、契約で定められた方法に従って更新や再契約が行われます。

 

本部が契約更新率を公表している場合、その数字を見ることで、更新時期を迎えた加盟店のうち、どの程度が本部との契約を継続したのかを知る手掛かりになります。

 

ただし、契約更新率を見る前に、何を分母・分子として計算した数字なのかを確認する必要があります。

契約更新の時期を迎えた加盟店のうち実際に更新した割合を見る

契約更新率を見る際に重要なのは、全加盟店のうち何店舗が契約を続けているかではなく、対象期間中に契約更新の時期を迎えた加盟店のうち、実際に何件が更新したかです。

 

たとえば100店舗を展開するフランチャイズでも、その年に契約更新の対象となった店舗が10店舗しかなければ、更新率の分母は100店舗ではありません。

 

その10店舗のうち9店舗が更新したのであれば、店舗単位で単純に計算すると更新率は90％になります。

 

このとき重要なのが、更新率そのものだけでなく、何件をもとに算出された数字なのかを見ることです。

 

同じ90％でも、10店舗中9店舗が更新した場合と、100店舗中90店舗が更新した場合では、数字の背景にある母数が大きく異なります。

 

さらに、契約形態によっては、店舗ではなく法人や個人の加盟者単位でフランチャイズ契約が締結される場合があります。

 

一つの加盟法人が複数店舗を運営していれば、店舗数と契約件数が一致しないこともあります。

 

複数店舗を運営する一つの法人が契約を更新した場合に、それを1件として数えるのか、運営店舗数で数えるのかによって更新率の見え方は変わります。

 

また、正式な契約更新だけでなく、一時的な契約延長などを更新実績へ含めているかどうかも、本部によって数字の示し方が異なる可能性があります。

 

本部から契約更新率を提示された際は、加盟者単位なのか店舗単位なのか、どの契約を「更新」として数えているのかまで確認すると、数字の意味をより正確に把握できます。

契約更新率と加盟店の更新希望率は同じではない

契約更新率と「これからも契約を続けたい」と考えている加盟店の割合は別の数字です。

 

本部がアンケートなどで更新希望率を示している場合は、契約更新前の加盟店へ「次回も契約を更新したいか」と質問した結果が使われます。

 

一方の契約更新率は、契約満了時に実際に更新された実績を示す数字です。

 

更新希望を尋ねる時点では、契約満了まで数か月や数年残っていることもあります。

 

その間に店舗の業績、経営者の事情、事業方針、本部との関係などが変われば、アンケート時点と実際の更新判断が異なることもあります。

 

更新を希望していても、その後の状況変化によって更新しないことがあります。

 

反対に、調査時点では更新するか決めていなかった加盟店が、最終的に契約を更新することもあります。

 

また、更新希望率には「更新したい」「更新したくない」だけでなく、「現時点では分からない」という回答が含まれる調査もあります。

 

この場合、「更新したい」と答えなかった加盟店すべてが契約終了を考えているわけではありません。

 

そのため、「更新したいと回答した割合」と「実際に更新された割合」は分けて確認し、更新希望率をそのまま契約更新率として扱わないことが重要です。

自動更新のフランチャイズでは数字の意味を確認する

フランチャイズ契約には、契約満了時に改めて契約手続きを行う方式だけでなく、一定期間前までに終了の申し出がなければ自動的に契約が更新される方式があります。

 

自動更新の場合、加盟店が毎回積極的に「更新する」と申し込んでいるとは限りません。

 

契約終了の意思表示をしなかった結果として、次の契約期間へ移る仕組みになっている場合があるからです。

 

そのため、自動更新された加盟店の割合を、そのまま「加盟店が積極的に更新を選択した割合」と考えるのは適切ではありません。

 

一方、契約満了ごとに本部と加盟店が改めて合意して再契約する方式であれば、更新に至るまでの手続きは自動更新とは異なります。

 

同じ契約更新率90％であっても、自動更新による90％と、双方が改めて契約締結を判断した結果としての90％では数字の背景が違います。

 

自動更新では、契約を終了する場合の予告期間も確認が必要です。

 

契約満了の数か月前までに通知しなければ自動更新される契約であれば、その期限を過ぎた後に終了を希望しても、次の契約期間へ移っている可能性があります。

 

契約更新率を見る際は、その本部が自動更新なのか再契約方式なのか、終了を申し出る期限はいつなのかまで確認した上で数字を見る必要があります。

フランチャイズの契約更新率が高ければ良い本部とは限らない

 

契約更新率が高いことは、本部を比較する材料の一つにはなります。

 

しかし、契約更新率が高いという理由だけで優良な本部と判断したり、他社より更新率が低いという理由だけで問題がある本部と判断したりすることはできません。

 

契約を更新する理由も、更新しない理由も加盟店によって異なるからです。

契約を更新する理由は加盟店によって異なる

加盟店が契約を更新する背景には、事業を今後も継続したい、本部との関係を続けたい、現在のブランドで営業を続けたいなど、さまざまな理由があります。

 

事業の収益性や本部から受ける支援への評価が、更新判断に影響することもあります。

 

現在の事業で十分な利益を確保できており、今後も成長が見込めると判断して契約を更新する加盟店もあるでしょう。

 

一方で、設備投資の回収途中である、現在の商圏で事業を続けたい、事業転換を予定していないといった事情から契約を継続する場合も考えられます。

 

長年営業している店舗であれば、地域の顧客や取引先、従業員との関係を維持することも、事業を続ける理由の一つになる可能性があります。

 

ブランドを変更すれば看板や設備、販売方法などを変える必要が生じる業態では、その負担も更新判断に影響することがあります。

 

つまり、契約を更新したという事実だけから、その加盟店の本部への満足度が高いと判断することはできません。

 

反対に、高い更新率に加えて、既存加盟店から具体的な更新理由を確認できれば、その本部との契約が継続されている背景をより深く見ることができます。

 

契約更新率は加盟店満足度そのものではなく、実際に契約関係が継続した割合として見る方が適切です。

契約を更新しない理由も経営不振だけとは限らない

契約を更新しなかった加盟店がすべて経営不振だったと考えるのも正確ではありません。

 

加盟者本人の年齢や健康状態、後継者の有無、法人の事業方針変更など、店舗の業績とは直接関係しない理由で契約を終了する場合があります。

 

長期間フランチャイズ事業を運営した経営者が引退を選び、後継者がいないため契約を更新しないケースも考えられます。

 

法人であれば、不採算だから撤退するケースだけでなく、経営資源を別の事業へ集中するためにフランチャイズ事業から撤退することもあります。

 

他の事業との統合や会社全体の事業再編によって、採算が取れている事業から撤退することもあり得ます。

 

店舗物件の契約や建物の事情などによって、同じ場所で事業を継続できなくなる場合もあります。

 

さらに、事業自体を第三者へ譲渡し、従来の加盟者との契約だけが終了するケースも考えられます。

 

これらをすべて「更新しなかった＝事業に問題があった」と判断すると、本部の実態を誤って評価することになります。

 

そのため、非更新となった加盟店が一定数ある場合は、「なぜ契約を更新しなかったのか」まで確認することが重要です。

本部側の判断で契約が更新されない場合もある

フランチャイズ契約の更新は、加盟店側だけが判断するとは限りません。

 

契約内容によっては、本部が加盟店の業績、経営姿勢、契約違反の有無、本部との協調関係などを踏まえて更新の可否を判断する場合があります。

 

ブランド全体の品質や運営基準を維持するため、本部側にも契約を継続する加盟店を判断する基準が設けられている場合があります。

 

たとえば契約上求められている運営ルールを守っていない場合や、継続的な契約違反がある場合などは、契約更新に影響する可能性があります。

 

つまり、契約を更新しなかった加盟店の中には、「加盟店が本部との契約をやめた」のではなく、「本部側が契約を更新しなかった」ケースが含まれている可能性があります。

 

この2つを区別しないまま非更新数だけを見ると、本部が加盟店から選ばれなかった件数と、本部が更新を認めなかった件数が混在します。

 

本部が更新の可否を判断する場合は、どのような条件が判断材料になるのかも加盟前に確認しておきたいところです。

 

更新基準が契約書や関連資料で確認できるか、本部から具体的な説明を受けられるかによって、加盟者側から見た将来の予測のしやすさも変わります。

 

契約更新率を本部選びに使うのであれば、非更新となった件数だけでなく、本部と加盟店のどちらが契約終了を選んだのかまで確認することで、契約更新率をより正確に評価できます。

フランチャイズ本部を比較するときは契約更新率の算出条件をそろえて比較する

 

複数のフランチャイズ本部から契約更新率を提示された場合、数字だけを並べて比較するのは避けた方がよいでしょう。

 

契約期間、更新方式、対象期間、更新対象となった加盟店数などが異なれば、同じ「契約更新率」でも数字の意味が変わるからです。

更新対象数と実際の更新数を確認する

契約更新率だけを提示された場合は、まず更新対象となった数と実際に更新した数を確認します。

 

店舗単位で契約更新率が示されている場合、たとえば更新率100％でも、対象が2店舗なら2店舗中2店舗が更新した数字です。対象が100店舗なら100店舗中100店舗が更新した数字になります。

 

同じ100％でも、数字の背景にある母数は大きく異なります。

 

対象数が少ない場合は、1件が更新するかしないかだけでも更新率が大きく動きます。

 

たとえば更新対象が5件であれば、1件が非更新になるだけで更新率は80％になります。

 

一方、更新対象が100件あれば、1件の非更新による数字への影響は小さくなります。

 

また、複数店舗を運営する加盟法人がある場合は、店舗数で計算しているのか、契約を締結している加盟者数で計算しているのかも確認します。

 

本部によっては、加盟法人1社が複数店舗を運営しているため、加盟者数と店舗数に大きな差がある場合があります。

 

さらに、契約延長や事業承継などを更新数に含めているのかも、数字を比較する際には確認したい点です。

 

契約更新率だけでなく、分母となる更新対象数と分子となる更新数をあわせて見ることが重要です。

どの期間を対象にした契約更新率なのか確認する

次に確認したいのが、契約更新率を計算した対象期間です。

 

直近1年間だけの数字なのか、過去3年間、5年間など複数年を集計した数字なのかによって、数字の評価は変わります。

 

ある1年間だけ更新率が高くても、前年や前々年も同じ傾向だったとは限りません。

 

反対に、特定の年だけ更新率が低下していても、その年に特殊な事情があった可能性があります。

 

契約更新の対象となる加盟店数は毎年同じとは限らないため、更新対象数の多い年と少ない年では更新率の動き方も異なります。

 

新しいフランチャイズ本部では、そもそも最初の契約期間を満了する加盟店がまだ少なく、契約更新率を評価するための実績が十分に蓄積されていない場合もあります。

 

一方、長年フランチャイズ展開している本部では、複数回の更新を経験している加盟店が存在することもあります。

 

そのため、単年の更新率だけではなく、可能であれば複数年にわたる更新対象数と更新数の推移を確認します。

 

同じ計算方法で継続して公表された数字であれば、年ごとの変化も比較しやすくなります。

 

本部の契約更新実績を見るときは、契約更新率だけでなく対象期間まで確認することが重要です。

契約期間が異なる本部同士を単純比較しない

フランチャイズの契約期間は、本部によって異なります。

 

契約期間が短い本部では更新の機会が頻繁に訪れますが、契約期間が長ければ更新機会そのものが少なくなります。

 

そのため、3年契約の本部と10年契約の本部で同じ期間の契約更新率を比較しても、更新対象となる加盟店の条件は同じではありません。

 

10年契約の本部では、加盟店が100店舗あっても、その多くがまだ最初の契約期間中で更新時期を迎えていないことも考えられます。

 

反対に契約期間が短ければ、同じ加盟店が長期間のうちに複数回更新を経験する可能性があります。

 

また、最初の契約期間と2回目以降の更新期間が同じとは限りません。

 

初回契約は長く設定し、その後の更新期間を短く設定する契約も考えられるため、「契約期間○年」という情報だけではなく、初回と更新後それぞれの期間を確認します。

 

契約期間は、加盟時の投資をどの程度の期間で回収するかという事業計画にも関係します。

 

契約更新率を比較するときは、更新率の数字だけをそろえるのではなく、契約期間と更新方式を確認した上で比較する必要があります。

事業譲渡や代表者の事情による終了を経営不振と混同しない

契約が終了した加盟者・店舗については、どのような理由で終了したのかも確認します。

 

加盟法人が事業を第三者へ譲渡したケース、代表者の引退、後継者不在、健康上の事情などによる契約終了と、売上や利益の低迷による撤退では意味が異なります。

 

たとえば代表者が引退しても、別の法人や経営者へ事業が引き継がれ、同じ店舗が営業を続けるケースも考えられます。

 

その場合、旧加盟者との契約だけを見れば非更新ですが、ブランドから店舗そのものが撤退したわけではありません。

 

反対に、店舗を閉鎖して完全に事業から撤退したのであれば、その背景に収益性や商圏などの問題がなかったかを確認する価値があります。

 

また、法人が複数事業を展開している場合は、店舗単体の業績とは関係なく、会社全体の経営方針によって事業譲渡や撤退を決める場合があります。

 

非更新理由を確認するときは、「経営不振」「事業譲渡」「経営者の事情」「本部判断」など、背景を分けて見ることが重要です。

 

事業譲渡後も新しい経営者が同じブランドで営業を続けている場合は、旧加盟者との契約終了だけを見て「店舗が撤退した」と判断すると実態とずれることがあります。

 

契約が終了したという結果だけでなく、その後店舗や事業がどうなったのかまで確認することで、非更新の意味を誤って評価しにくくなります。

フランチャイズ加盟前に契約更新の実績と契約条件を確認する

 

契約更新率を本部選びに活用するのであれば、加盟前の説明や商談で更新実績と契約条件の両方を確認することが大切です。

 

数字だけを聞くのではなく、その数字がどのような契約条件から生まれているのかまで確認します。

過去数年間の契約更新率と非更新の理由を確認する

本部が契約更新率を把握している場合は、直近1年だけでなく過去数年間の実績も確認します。

 

その際は、契約更新率だけでなく、更新対象となった加盟店数、実際に更新した加盟店数、更新しなかった加盟店数もあわせて確認すると、母数と実際の更新数を確認できます。

 

更新率が毎年同じ水準なのか、年によって大きく上下しているのかを見ることも重要です。

 

数字が大きく変化している年があれば、その年だけ更新対象数が少なかったのか、非更新が増えた特別な理由があったのかを確認します。

 

また、過去の更新率と現在の更新率で計算方法が変わっていないかも確認したいところです。

 

店舗単位から加盟者単位へ変更するなど、算出方法が途中で変わっていれば、その前後の数字をそのまま比較することはできません。

 

さらに、非更新となった主な理由を確認すれば、事業不振による終了が多いのか、加盟者側の事情なのか、本部側から更新しなかったケースなのかを分けて考えられます。

 

非更新理由について本部がどこまで把握しているのかも、本部の加盟店管理を見る一つの材料になります。

 

契約更新率だけでなく、その内訳と複数年の推移まで確認することが本部比較では重要です。

自動更新か再契約かを確認する

本部から提示された契約では、どのような方法で更新されるのかを確認します。

 

一定期間までに終了の申し出がなければ自動更新されるのか、契約期間満了ごとに本部と加盟店が改めて合意して契約するのかによって、更新の意味は変わります。

 

自動更新であれば、更新手続きを行わなくても契約関係が継続する場合があります。

 

その場合は、契約を終了したいときにどのような手続きを行う必要があるのかが重要になります。

 

特に、契約満了の何か月前までに終了を通知する必要があるのかは必ず確認します。

 

期限を過ぎると自動的に次の契約期間へ入る契約では、経営判断を行う時期にも影響します。

 

再契約方式の場合は、本部と加盟店の双方がどの時点で更新の意思を確認するのか、どのような手続きを経て新しい契約を締結するのかを確認します。

 

また、更新後の契約期間が何年になるのかもあわせて確認します。

 

加盟時には開業条件ばかりに目が向きやすいですが、数年後も事業を続けるための条件まで契約前に確認しておく必要があります。

契約更新時の更新料や本部側の更新条件を確認する

フランチャイズ本部によっては、契約更新時に更新料が設定されている場合があります。

 

更新料がある場合は、金額だけでなく、何年ごとに発生するのか、設備更新などの追加負担が必要になるのかも確認します。

 

契約期間が短ければ、1回あたりの更新料が小さくても長期的には複数回支払う可能性があります。

 

反対に契約期間が長ければ、更新回数は少なくても更新時にまとまった費用が必要になる場合があります。

 

そのため、更新料は金額だけを見るのではなく、契約期間とあわせて考える必要があります。

 

また、本部がどのような条件で契約更新を判断するのかも重要です。

 

売上や業績だけでなく、契約内容の順守状況や店舗運営、本部との協調関係などが更新判断に関係する契約もあります。

 

更新時に新しい契約条件が提示される可能性があるのか、設備やシステムの変更を求められる場合があるのかも確認します。

 

こうした条件について、口頭説明だけでなく契約書や関連資料で確認できるかを見ることも重要です。

 

契約更新の条件が明確であれば、加盟後にどのような運営が求められるのかを事前に把握しやすくなります。

契約を更新した既存加盟店の話も確認する

契約更新の実態は、実際に更新を経験した既存加盟店へ確認できると、数字や契約書だけでは分からない部分が見えてきます。

 

可能であれば、更新時に本部からどのような説明があったのか、更新手続きにどの程度の負担があったのか、更新後に条件が変わった部分はあったのかなどを確認します。

 

契約書では簡単な手続きに見えても、実際には本部との面談や書類提出、店舗確認などが行われる場合があります。

 

更新時に設備の入れ替えや改装を求められたのか、追加の研修が必要だったのかといった実際の経験も参考になります。

 

また、「なぜ契約を更新したのか」を聞くことで、売上だけでは見えない本部との関係や事業を続ける理由を知ることができます。

 

可能であれば1社だけではなく、複数の既存加盟店から話を聞くことも有効です。

 

加盟年数や店舗規模が異なる加盟店から話を聞けば、契約更新に対する受け止め方にも違いが見える場合があります。

 

本部から紹介された成功店舗だけではなく、一般的な運営状況の加盟店にも話を聞けるかを確認すると、本部の実態を判断しやすくなります。

 

本部から提示された数字と既存加盟店の実際の経験をあわせて見ることで、契約更新率を本部選びの材料として評価しやすくなります。

 

加盟前に本部の説明や契約条件を十分に確認せず判断するリスクについては、フランチャイズ加盟で失敗する会社の共通点とは？新規事業で見落としやすい6つの判断ミスでもご紹介しています。

まとめ｜フランチャイズの契約更新率は数字の背景まで見て本部選びに使おう

 

フランチャイズの契約更新率は、更新時期を迎えた加盟店が本部との契約をどの程度継続しているのかを見る一つの材料になります。

 

ただし、更新率が高いという理由だけで、その本部の収益性や加盟店満足度まで高いと判断することはできません。

 

契約を更新する理由も更新しない理由も加盟店によって異なり、本部側の判断で契約が更新されない場合もあります。

 

さらに、自動更新か再契約か、契約期間は何年か、何店舗・何加盟者を対象に算出した数字なのかによって、同じ契約更新率でも意味は変わります。

 

本部を比較するときは、「契約更新率は何％か」だけではなく、「何件が更新対象だったのか」「何件が実際に更新したのか」「更新しなかった理由は何か」「どのような契約条件で更新されるのか」まで確認することが重要です。

 

ゆめラボでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部として、加盟前に事業モデルや開業後の支援だけでなく、契約期間や更新条件を含むフランチャイズ契約についてもご説明しています。法人で児童発達支援への参入をご検討の場合は、加盟後の運営も含めてご相談いただけます。

 

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