児童発達支援と放課後等デイサービス、開業するならどっち？運営時間・事業モデルの違いを比較

障害児通所支援の事業を始めようと考えたとき、「児童発達支援と放課後等デイサービスのどちらを開業するべきか」で迷う方は少なくありません。

 

どちらも発達に支援が必要な子どもを支える事業ですが、対象となる年齢、利用される時間帯、日々の運営、支援の目的、連携する関係機関には違いがあります。

特に初めて障害児支援分野へ参入する場合は、「どの年代の子どもを支えたいのか」「どのような時間帯で事業所を運営するのか」まで考えた上で事業を選ぶことが大切です。

 

ゆめラボは、未就学児を対象とする児童発達支援事業所をメインに展開しています。

 

このページでは、児童発達支援と放課後等デイサービスの違いを開業する側の視点から比較します。

そのうえで、未就学児の早期支援に特化する児童発達支援事業所を、開業先としておすすめする理由もお伝えします。

児童発達支援と放課後等デイサービスの大きな違いは対象年齢

 

児童発達支援と放課後等デイサービスを比較するとき、最初に確認したいのが対象となる子どもの年齢です。

対象年齢が変われば、子どもや保護者が抱える悩みも変わります。事業所で必要になる支援の考え方や、スタッフが向き合う課題にも違いが出てきます。

児童発達支援は主に就学前の子どもが対象

児童発達支援は、主に就学前の障害のある子どもや、発達支援の必要がある子どもを対象とした通所支援です。

ことばがなかなか増えない、集団活動への参加が難しい、気持ちの切り替えに時間がかかる、体の使い方や手先の動きに不器用さがあるなど、幼児期にはさまざまな発達上の困りごとが見えてきます。

 

この時期は、できることを増やすだけではなく、遊びや生活の中で人との関わり方を知ること、自分の気持ちを伝える方法を増やすこと、身の回りのことに取り組むことなど、これからの生活につながる土台を育てる時期でもあります。

開業する側から見ると、児童発達支援は対象が未就学児に明確なため、療育プログラムや職員研修、保護者支援の方向性を幼児期に合わせやすい点が特徴です。幅広い年齢層を一つの事業所で支える場合と比べて、必要な支援について事業所内で共通認識を持ちやすくなります。

放課後等デイサービスは学校に通う子どもが対象

放課後等デイサービスは、学校に就学している障害のある子どもを対象とし、授業終了後や学校休業日に必要な支援を行うサービスです。

利用する子どもは小学生だけではありません。中学生・高校生も対象となるため、同じ事業所の中でも年齢や発達段階に幅が出ることがあります。

 

低学年では放課後の過ごし方や友だちとの関係が課題になる一方、中学生・高校生になると、自立や社会参加を見据えた支援が必要になることがあります。

そのため放課後等デイサービスでは、「学齢期」という共通点はあっても、年齢によって支援ニーズが大きく変わることを前提に事業を組み立てる必要があります。

児童発達支援と放課後等デイサービスは利用時間にも違いがある

 

対象年齢と並んで、開業前に見ておきたいのが利用時間です。児童発達支援と放課後等デイサービスでは、利用が集中する時間帯が異なります。

この違いは、単なる営業時間の違いではありません。スタッフの勤務、利用枠の作り方、1日の支援スケジュールにも影響します。

児童発達支援は日中の時間帯を中心に利用される

未就学児が対象となる児童発達支援では、午前から夕方までの日中に利用時間を設定する事業所が多くあります。

保育園や幼稚園、認定こども園などと併用している子どももいるため、午前に利用する家庭、園の前後に利用する家庭など、家庭の通園状況や事業所の支援方法に合わせて利用枠を設けます。

学校の下校時刻に合わせる必要がないため、未就学児の生活リズムと事業所が提供したい支援に合わせて1日の流れを考えやすい点は、児童発達支援ならではの特徴です。

 

なお、児童発達支援に全国一律の「何時から何時まで」という営業時間が定められているわけではありません。ゆめラボでは個別療育を中心に利用枠を設け、未就学児の発達支援に合わせて教室の1日を組み立てています。

放課後等デイサービスは放課後や学校休業日の利用が中心になる

放課後等デイサービスは、その名称の通り、授業が終わった後や学校が休みの日に利用されるサービスです。

平日は授業終了後に利用が集中しやすく、学校休業日には午前中から利用するケースがあります。夏休み、冬休み、春休みなどの長期休暇では、通常の平日とは異なる運営になる事業所もあります。

 

さらに、学校ごとに下校時間が違ったり、短縮授業や行事によって下校時刻が変わったりするため、放課後等デイサービスでは学校の予定を踏まえた運営が欠かせません。

事業として比較すると、児童発達支援は日中の利用枠を軸に運営を組み立てやすく、放課後等デイサービスは学校の時間割や年間予定に応じて動く場面が多いという違いがあります。

開業後の運営方法は児童発達支援と放課後等デイサービスで異なる

 

児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも障害児通所支援ですが、毎日の事業所運営を同じ形で考えることはできません。

子どもが事業所へ来る前の過ごし方が違うため、来所時の様子や保護者から寄せられる相談、必要になる支援にも違いが出ます。

児童発達支援は未就学児の生活リズムに合わせて運営する

未就学児は、年齢が1歳違うだけでも生活や発達の様子が大きく変わります。午睡が必要な子どももいれば、園生活の中で長い時間活動できる子どももいます。

児童発達支援事業所では、年齢だけで一律のプログラムを当てはめるのではなく、その子が今どのようなことに困っているのか、どのような関わりなら取り組みやすいのかを見ながら支援を行います。

 

また、保護者から「家ではできるのに園では難しい」「園では頑張っているけれど帰宅すると崩れる」といった相談を受けることもあります。子ども本人への発達支援だけでなく、家庭での関わりや園生活まで視野に入れることが児童発達支援の重要な役割です。

未就学児に対象を絞ることで、職員も幼児期の発達、遊び、ことば、感覚、生活動作、社会性について経験を積みやすくなります。初めて障害児支援事業へ参入する場合でも、支援内容や職員研修の方向性をそろえやすい点は児童発達支援の特徴です。

放課後等デイサービスは学校の時間割や長期休暇の影響を受けやすい

放課後等デイサービスでは、子どもが学校生活を送っていることを前提として運営します。

通常授業の日、早帰りの日、学校行事の日、長期休暇では、子どもが利用できる時間が変わります。事業所側も、その日の利用時間に合わせて活動内容や職員配置を考える必要があります。

 

学校で一日を過ごした後に利用する子どもには、疲れが強く出ることもあります。反対に、長期休暇中は事業所で過ごす時間が長くなり、普段とは異なる活動構成が必要になる場合があります。

放課後等デイサービスには学齢期だからこそできる支援がありますが、運営面では学校スケジュールとの結びつきが強い事業です。児童発達支援とは、1日の組み立て方そのものが違うと考えておく必要があります。

支援の重点は未就学期と学齢期で変わる

 

児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域を踏まえて支援を行います。

5領域を踏まえる点は両者に共通していますが、子どもの年齢や普段の生活場面が異なるため、具体的な支援目標は同じではありません。

 

児童発達支援の現場で行われる支援については、児童発達支援ってどんな仕事？子ども一人ひとりに寄り添う支援の中身でもご紹介しています。

児童発達支援は早期の発達支援や就学に向けた支援が中心

幼児期は、ことば、運動、生活動作、人とのやりとりなど、多くの力が日々変化していく時期です。

児童発達支援では、日常生活の基本的な動作、ことばやコミュニケーション、集団生活への適応など、未就学期に必要な力を支えます。放課後等デイサービスと比べると、学校生活が始まる前の発達段階から関われることが大きな違いです。

 

また、就学前だからこそ、保育園や幼稚園での集団生活や小学校への移行を見据えた支援も重要になります。

開業する側から見ても、「早期支援」という事業所の役割を明確にしやすく、未就学児に必要な支援について経験やノウハウを積み重ねやすい事業です。

放課後等デイサービスは学齢期の生活能力や社会参加を支える

学齢期になると、学校生活が日常の大きな割合を占めます。授業、宿題、友だち関係、係活動、外出、地域での過ごし方など、未就学期とは異なる課題が増えていきます。

放課後等デイサービスでは、こうした学校生活や家庭生活を踏まえながら、日常生活や社会生活を送るために必要な力を育てていきます。

 

年齢が上がるにつれて、自分で選ぶ、自分の考えを伝える、地域の中で役割を持つといった視点も重要になります。学校や家庭とは異なる場でさまざまな経験ができることも、放課後等デイサービスの役割です。

一方で、小学生と高校生では必要な支援が同じではありません。幅広い学齢期を対象とする場合は、年齢や発達段階に応じた支援を用意できる運営体制が求められます。

主な連携先は児童発達支援と放課後等デイサービスで異なる

 

障害児通所支援は、事業所の中だけで支援が完結する仕事ではありません。子どもが普段過ごしている場所とつながることで、事業所で見えた姿を日常生活へつなげることができます。

児童発達支援と放課後等デイサービスでは、子どもの主な生活の場が違うため、主に連携する関係機関にも違いがあります。

児童発達支援は保育園・幼稚園・医療機関などとの連携が重要

児童発達支援を利用する未就学児の中には、保育園、幼稚園、認定こども園などと児童発達支援を併用している子どもがいます。

事業所では落ち着いて取り組めても園の集団では難しいこともあれば、園ではできていることが家庭では難しいこともあります。場面ごとの姿を共有することで、その子に合った支援を考えやすくなります。

 

また、子どもの状況によっては、市町村の相談窓口、相談支援事業所、保健機関、医療機関などとのつながりも必要になります。

児童発達支援は、子ども本人だけを見るのではなく、家庭、園、地域の関係機関とつながりながら未就学期の育ちを支える事業です。地域の中で早期支援の相談先として認知されていくことも、事業所を運営する上で重要になります。

放課後等デイサービスは学校との連携が欠かせない

放課後等デイサービスでは、学校との連携が欠かせません。

学校での様子や支援方法を共有し、放課後等デイサービスでの関わりにつなげることがあります。また、地域での生活を考える上では、放課後児童クラブなど他の居場所との関係も視野に入ります。

 

学校と放課後等デイサービスで支援の考え方が大きく異なると、子どもが戸惑うこともあります。学校と支援方針を共有し、一貫した関わりにつなげることが重要です。

開業者の視点では、児童発達支援は保育園・幼稚園、保健機関、医療機関などとの連携が多く、放課後等デイサービスは学校との連携の比重が高くなるという違いがあります。

児童発達支援と放課後等デイサービスは開業するならどっち？

 

児童発達支援と放課後等デイサービスのどちらが適しているかは、開業予定地域のニーズや、自分たちがどの年代の子どもを支えたいかによって変わります。

ただし、初めて障害児支援分野へ参入し、支援対象と事業所の役割を明確にしたいのであれば、ゆめラボでは児童発達支援事業所をおすすめしています。

児童発達支援は支援対象が未就学児に明確で、療育内容、職員研修、保護者支援を早期支援に合わせて組み立てやすいためです。

未就学児の早期支援に特化したい場合は児童発達支援

ことばやコミュニケーション、生活動作、運動、社会性など、幼児期にはその後の生活につながる多くの力が育っていきます。

児童発達支援は、その未就学期に子どもと保護者へ継続して関われる事業です。「小学校へ入るまでにできることを増やしたい」「園生活で困っていることに早く対応したい」と考える家庭に対して、必要な支援を提供できます。

 

また、事業所側も未就学児に対象を定めることで、幼児期に必要な支援を中心に療育プログラムを作り、職員の経験を積み上げることができます。

障害児支援の中でも、対象を広げるより一つの年代に深く向き合いたい事業者には、児童発達支援が合っています。

学齢期の放課後支援を中心にしたい場合は放課後等デイサービス

小学生以降の子どもを支えたい、学校終了後の居場所と発達支援を組み合わせたい、学齢期の自立や社会参加に関わりたいという場合は、放課後等デイサービスが選択肢になります。

 

学校に通う子どもの生活を支えるため、放課後や学校休業日に合わせた事業運営が前提になります。開業前には、地域にどれだけ学齢期の利用ニーズがあるのかだけでなく、学校との連携や日々の運営をどのように行うのかまで考えておく必要があります。

放課後等デイサービスを選ぶ際は、対象年齢の広さだけで判断するべきではありません。小学生から高校生まで、年齢や発達段階によって必要になる支援が変わるためです。

児童発達支援と放課後等デイサービスを一体運営する多機能型もある

児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を一体的に運営する多機能型という方法もあります。

未就学期から学齢期まで継続して支援できることは一つの特徴ですが、幼児期と学齢期では支援目標や連携する関係機関が異なります。両方を運営する場合は、それぞれの年代に合った支援を用意する必要があります。

多機能型には人員や設備などに関する特例がありますが、必要な指定基準を確認した上で運営体制を作らなければなりません。

 

ゆめラボでは、初めて障害児通所支援を開業する場合、まず児童発達支援に特化し、未就学児への支援で専門性と地域での信頼を積み上げていく方法をおすすめしています。

 

児童発達支援そのものの制度やフランチャイズの仕組みを確認したい方は、児童発達支援フランチャイズとは？指定事業の仕組みをゼロから解説もあわせてご覧ください。

まとめ｜児童発達支援と放課後等デイサービスは対象年齢・利用時間・運営方法で選ぶ

 

児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも子どもの発達と生活を支える重要な障害児通所支援です。

一方、児童発達支援は主に未就学児、放課後等デイサービスは学校に就学している子どもが対象です。利用される時間帯や日々の運営、支援で重視する生活場面、連携する関係機関にも違いがあります。

 

これから新たに障害児支援事業へ参入し、「未就学期から子どもの成長に関わりたい」「早期支援に特化した事業所を作りたい」「対象となる年代を絞って支援の専門性を高めたい」と考えているのであれば、児童発達支援事業所が合っています。

 

ゆめラボは、未就学児の児童発達支援に特化し、一人ひとりの発達に合わせた個別療育を中心とした教室づくりを行っています。児童発達支援事業所の開業を検討している方には、開業地域やこれまでの事業経験も踏まえてフランチャイズの仕組みをご案内しています。

 

ゆめラボの児童発達支援フランチャイズに興味をお持ちの方は、個別相談・説明会をご利用ください。

 

📩説明会へ参加・資料を請求する
💬LINEで相談する
📞0120-303-519 に電話する