介護・福祉フランチャイズと民間学童・キッズビジネスは何が違う？売上の決まり方と利用継続を比較

子ども向けのフランチャイズを新規事業として検討するとき、児童発達支援と民間学童・キッズスクールが比較対象になることがあります。

 

どちらも子どもと家庭を対象とする事業ですが、売上が発生する仕組みは同じではありません。

 

児童発達支援は児童福祉法に基づく障害児通所支援であり、指定を受けた事業所が制度上定められた報酬に基づいてサービスを提供します。一方、民間学童やキッズスクールでは、事業者が設定した月謝や利用プランを家庭が選び、その利用料金が売上の中心となる事業が一般的です。

 

そのため、契約人数が同じでも、児童発達支援と民間学童では売上の計算方法や、1人の利用者が売上へ与える影響が異なります。

 

なお、民間学童には自治体から委託や補助を受けて運営する事業もあります。この記事では比較を明確にするため、家庭から月謝や利用料を受け取る民間学童・キッズスクールを主な対象とします。

児童発達支援と民間学童・キッズスクールのフランチャイズは何が違う？

 

児童発達支援と民間学童・キッズスクールでは、まず事業の制度上の位置づけが異なります。

 

児童発達支援は公的な制度に基づく指定事業であるのに対し、民間学童・キッズスクールには事業者が独自にサービス内容や料金プランを設定して運営する事業があります。

 

この違いが、料金設定だけでなく、売上の計算方法や利用者との契約にも影響します。

児童発達支援は児童福祉法に基づく指定事業である

児童発達支援は、主に就学前の障害のある子どもや発達に支援が必要な子どもを対象とする、児童福祉法に基づく障害児通所支援です。

 

児童発達支援事業を行うには、法人格、人員、設備、運営などの基準を満たし、指定権者から指定を受ける必要があります。

 

指定後も、必要な職員を配置し、個別支援計画に基づいて支援を実施し、記録や請求など制度に沿った運営を続ける必要があります。

 

売上の算定についても、一般的な店舗ビジネスのように事業者が自由にサービス単価を決めるのではなく、児童発達支援の基本報酬や加算など、定められた報酬体系に基づいて算定します。

 

児童発達支援フランチャイズの指定事業としての仕組みについては、児童発達支援フランチャイズとは？指定事業の仕組みをゼロから解説でも詳しくご紹介しています。

民間学童・キッズスクールは利用者から受け取る料金が売上の中心になる

家庭から利用料金を受け取る民間学童・キッズスクールでは、事業者が設定した月額料金や利用プランが収入の基礎になります。

 

たとえば週2日、週3日、週5日など利用日数によって月額料金を分けたり、通常利用とは別に延長預かり、送迎、食事、長期休暇などの料金を設定したりする事業があります。

 

この場合、家庭がどのプランを契約するかによって1人あたりの売上が変わります。

 

同じ人数が在籍していても、週1～2日利用が多いスクールと週5日利用が多いスクールでは、月間売上が同じになるとは限りません。

 

また、料金設定によって1人あたりの売上を設計できる一方、価格は家庭が入会や継続を判断する材料にもなるため、料金を高くするだけで売上が伸びるわけではありません。

同じ子ども向けビジネスでも売上が発生する仕組みが異なる

児童発達支援と民間学童は、どちらも子どもが事業所やスクールを利用することで売上につながる点では共通しています。

 

しかし、児童発達支援では実際に行った支援について制度上の報酬を算定するのに対し、民間学童では家庭と契約した月謝や利用プランによって売上が発生する事業が中心です。

 

つまり、「何人契約しているか」だけを比べても、児童発達支援と民間学童の売上構造を正しく比較することはできません。

 

児童発達支援では利用児童数だけでなく、実際の利用回数や算定する報酬が売上に関係します。民間学童では在籍人数に加えて、契約する曜日数、利用プラン、オプション利用などが売上に影響します。

 

フランチャイズを比較するときは、利用者数だけではなく、1人の契約・利用がどのように売上へ反映されるのかまで確認する必要があります。

フランチャイズ加盟前に誰から売上を受け取る事業か確認する

フランチャイズの収益モデルを見るときは、月商だけでなく、誰が費用を負担し、どのような経路で事業者へ支払われるのかを確認します。

 

児童発達支援では、利用者負担分と障害児通所給付費がサービス提供に対する収入になります。就学前障害児の発達支援には利用者負担の無償化制度もあります。

 

一方、今回比較対象としている民間学童・キッズスクールでは、家庭から支払われる月謝や利用料が売上の中心です。

 

費用を負担する主体が違えば、請求方法、入金までの流れ、料金変更の考え方も変わります。

 

児童発達支援で給付費がどのように売上として入金されるのかについては、売上回収に追われないビジネスモデル！児童発達支援事業所フランチャイズという選択肢でも解説しています。

児童発達支援と民間学童では売上の決まり方が異なる

 

事業を比較するうえでは、「利用者が何人いれば売上はいくらになるか」という計算方法を理解しておく必要があります。

 

児童発達支援では制度上の報酬、民間学童では月謝や利用プランが売上の基礎になるため、同じ在籍人数を前提にしても計算方法は異なります。

 

FC本部から収益モデルを提示された場合も、売上金額だけを見るのではなく、その数字をどのように計算しているのかを確認することが重要です。

児童発達支援は利用実績と基本報酬・加算で売上が決まる

児童発達支援では、子どもが実際に支援を利用した実績に応じて基本報酬などを算定します。

 

基本報酬だけでなく、定められた要件を満たした場合には各種加算を算定できるため、単純に「利用者1人＝毎月固定額」という売上構造ではありません。

 

また、障害児通所支援を利用する際には市町村の支給決定を受け、利用できる日数などが受給者証に記載されます。

 

そのため、契約児童数が同じでも、それぞれの利用回数や実際の利用実績によって月間の延べ利用人数は変わります。

 

児童発達支援の収益を見る場合は、「何人契約するモデルか」だけではなく、「1か月に何回程度の利用を見込んだ収益モデルなのか」を確認する必要があります。

民間学童は月謝や利用プランによって売上が決まる

民間学童では、週何日利用するかによって料金を分ける月額制が採用されている事業があります。

 

週2日利用と週5日利用で異なる月額料金を設定し、延長預かり、送迎、食事、長期休暇利用などを追加料金とする仕組みも見られます。

 

この場合、売上を見る際には在籍児童数だけでなく、どの料金プランを契約している家庭が多いのかも重要になります。

 

利用日数の多いプランを契約する家庭が増えれば1人あたりの売上も変わりますが、家庭側の費用負担も増えるため、地域の所得水準や競合サービスの料金も無視できません。

 

FC本部からモデル売上を提示された場合は、何人在籍し、そのうち何人がどの利用プランを契約する想定なのかまで確認する必要があります。

児童発達支援は事業者が自由に利用料金を決める事業ではない

児童発達支援では、事業者が市場を見ながら自由に基本となるサービス料金を設定することはできません。

 

指定児童発達支援に要する費用は、国が定める報酬基準に基づいて算定されます。

 

そのため、「競合より料金を高くして客単価を上げる」といった一般的な民間サービスと同じ考え方で売上単価を変更することはできません。

 

一方で、報酬改定によって算定基準や単位数などが変更されることがあります。児童発達支援を運営する事業者は、その時点の報酬制度を確認しながら運営する必要があります。

 

フランチャイズ本部を比較するときも、現在の報酬を使った収益モデルだけでなく、制度改定に関する情報をどのように加盟店へ提供しているのかを確認しておきたいところです。

民間学童は料金設定とサービス内容が競争力にも影響する

家庭から月謝を受け取る民間学童では、料金設定はサービス設計と切り離せません。

 

預かり時間、送迎、学習支援、英語、プログラミング、習い事、食事など、どのサービスを基本料金に含めるかによって、利用家庭が受けられるサービス内容も変わります。

 

料金を低くすれば選ばれるとは限らず、反対にサービスを増やして料金を高くすれば入会者が増えるとも限りません。

 

出店する地域で家庭がどのようなサービスを求めているのか、競合する学童や習い事がどの程度の料金で提供されているのかを見ながら、料金とサービス内容を設計する必要があります。

 

民間学童・キッズスクールのFCを比較するときは、現在の料金表だけでなく、その料金でどのサービスまで提供するモデルなのかも確認することが重要です。

児童発達支援と民間学童・キッズスクールは利用継続の考え方も違う

 

売上を見る際は、新しく何人を獲得できるかだけでなく、利用を始めた家庭がその後どのように利用を続けるのかも確認する必要があります。

 

児童発達支援と民間学童では利用目的が異なるため、利用が続く理由や終了する理由も異なります。

 

利用継続だけを一つの数字で比較するのではなく、どのような理由で利用が始まり、続き、終了するのかを事業ごとに見ることが重要です。

児童発達支援は個別支援計画に基づいて継続的に支援する

児童発達支援では、子ども一人ひとりの状況や家族の希望などを確認し、個別支援計画を作成して支援を行います。

 

支援を実施した後も、子どもの変化や目標への到達状況を確認しながら、必要に応じて支援内容を見直します。

 

そのため、単発利用を中心とするサービスとは異なり、一定期間にわたって子どもの発達を支援していくことを前提としたサービスです。

 

一方で、契約すれば同じ回数の利用が自動的に続くわけではありません。子どもの状況、家庭の予定、保育園・幼稚園との併用などによって利用頻度が変わることがあります。

 

事業者側は売上のために利用回数を増やすのではなく、子どもと家族の支援ニーズに基づいた利用を前提として事業計画を考える必要があります。

民間学童は家庭がサービス内容や料金を比較して継続を判断する

民間学童・キッズスクールでは、家庭が利用を続けるかどうかを判断する際に、預かり時間、立地、送迎、料金、学習内容など複数の条件が関係します。

 

子どもが成長して一人で過ごせるようになった、別の習い事を始めた、保護者の働き方が変わったといった家庭側の事情で利用を終了することもあります。

 

また、近隣に新しい民間学童や習い事教室が開業すれば、家庭が他のサービスと比較する機会も生まれます。

 

そのため、入会時に契約を獲得するだけでなく、契約後も提供しているサービスが家庭のニーズと合っているかを見る必要があります。

 

FC本部の事業モデルを確認するときは、入会者数だけではなく、既存利用者がどの程度の期間利用することを想定しているのかも確認したいポイントです。

どちらも契約しただけで利用が続くわけではない

児童発達支援でも民間学童でも、「契約者数＝毎月同じ売上」と考えることはできません。

 

児童発達支援では、契約していても実際の利用回数が変われば月間の利用実績も変わります。

 

民間学童では、契約プランの変更や退会によって月謝収入が変わることがあります。

 

また、どちらの事業でも、子どもの成長や家庭環境の変化によって利用する必要性が変わることがあります。

 

そのため、収益モデルを見るときは契約人数だけでなく、実際の利用状況や契約継続の前提まで確認することが重要です。

新規利用者の獲得と既存利用者の継続を分けて確認する

新規利用者の獲得状況と、一度利用を始めた家庭がどの程度利用を続けるのかは、分けて見る必要があります。

 

たとえば毎月多くの問い合わせがあっても、短期間で利用終了が続けば、在籍人数や利用人数を維持するために新規利用者を獲得し続けなければなりません。

 

反対に、既存利用者が一定期間利用を続ける事業では、利用人数を維持するために必要な新規利用開始数も変わります。

 

ただし、児童発達支援では子どもの成長や支援目標の達成による利用終了もあるため、「長く利用しているほど良い」と単純に評価するものではありません。

 

FC本部へは、新規契約数だけでなく、どのような理由で利用が始まり、続き、終了するのかを確認すると、必要な集客数を考えやすくなります。

フランチャイズ加盟前に売上構造と利用継続を本部へ確認する

 

児童発達支援と民間学童・キッズスクールは、どちらも子ども向けの事業ですが、売上が決まる条件は大きく異なります。

 

FC加盟を検討する際は、モデル月商だけではなく、その売上を何人の利用者、何回の利用、どの料金や報酬で計算しているのかまで確認する必要があります。

 

さらに、既存店舗で利用者がどのように増え、どの程度利用が続いているのかを見ることで、開業後に必要となる新規利用開始数も考えやすくなります。

児童発達支援の利用者負担と公費の仕組みを確認する

福祉系フランチャイズへ加盟する場合は、利用料金のうち家庭が直接負担する部分と、公費から支払われる部分の仕組みを確認します。

 

児童発達支援では、利用者負担に所得に応じた月額上限が設けられており、就学前障害児の発達支援については無償化の対象となる期間もあります。

 

一方、民間学童では、家庭が事業者の設定した月謝や利用料を直接負担する事業が中心です。

 

この違いによって、家庭に提示する料金、請求実務、入金の流れも変わります。

 

FC本部へは、モデル売上の総額だけではなく、誰が費用を負担し、どのような流れで事業者へ入金されるのかまで確認することが重要です。

1人あたりの利用回数や利用頻度が売上へどう影響するか確認する

子ども向けビジネスでは、利用者数だけでなく利用頻度も売上へ影響します。

 

児童発達支援では、実際の利用実績が報酬算定に関係するため、契約児童数が同じでも月間の延べ利用人数によって売上は変わります。

 

民間学童でも、週2日プランと週5日プランで料金が異なる事業であれば、契約人数が同じでも利用プランの構成によって売上が変わります。

 

そのため、契約児童数だけを示したモデル売上では、その児童がどの程度利用する前提なのかまで見なければ、自社の出店計画へそのまま当てはめることはできません。

 

加盟前には、利用者数と利用頻度を分けて確認し、モデル売上がどの利用条件を前提としているのかを見る必要があります。

既存店舗で利用がどの程度継続しているか確認する

利用継続を見る場合は、単純な継続率の数字だけではなく、どの期間を対象にした数字なのかを確認します。

 

開業から数か月の店舗と、数年間運営している店舗では、利用者の入れ替わり方が同じとは限りません。

 

また、児童発達支援と民間学童では利用終了の理由も異なるため、同じ継続率だけで2つの業態を比較することも適切ではありません。

 

児童発達支援では支援目標や就学などによって利用状況が変わることがあり、民間学童では学年、家庭の働き方、習い事などによって利用が変わります。

 

本部へ確認する際は、平均的な利用期間だけでなく、既存店舗でどのような理由による利用開始・利用終了が多いのかまで聞くことで、利用が続く条件を具体的に確認できます。

新規利用者を毎月どの程度獲得する必要があるか確認する

利用者が一定数入れ替わる事業では、既存利用者だけでなく、新規利用者をどの程度獲得する必要があるのかも確認します。

 

たとえば利用終了が毎月一定数発生するモデルであれば、利用人数を維持するためには、その分の新規契約が必要になります。

 

一方、利用開始後に一定期間継続する人が多い事業では、毎月必要となる新規獲得数の考え方も変わります。

 

ここで重要なのは、問い合わせ数ではなく、問い合わせから見学・相談を経て実際の利用開始まで何人が進むのかを見ることです。

 

FC本部へは、既存店舗の新規契約数だけでなく、利用人数を維持するために毎月何人程度の新規利用開始を想定しているのかを確認すると、開業後に必要な集客活動を具体的に考えやすくなります。

まとめ｜子ども向けフランチャイズは売上の仕組みと利用継続から比較しよう

 

児童発達支援と民間学童・キッズスクールは、どちらも子どもと家庭を対象とするフランチャイズですが、売上が決まる仕組みは異なります。

 

児童発達支援は児童福祉法に基づく指定事業で、実際の利用実績と定められた報酬体系に基づいて売上を算定します。一方、家庭から利用料金を受け取る民間学童・キッズスクールでは、月謝や利用プラン、オプション料金などが売上の中心になります。

 

そのため、契約人数が同程度でも、児童発達支援では利用回数や報酬算定、民間学童では契約プランや利用日数によって1人あたりの売上が変わります。

 

利用継続についても、児童発達支援では子どもの支援ニーズや個別支援計画、民間学童では家庭の働き方、料金、サービス内容など、継続を左右する条件が異なります。

 

フランチャイズ加盟前には「平均月商はいくらか」だけを見るのではなく、誰から売上を受け取り、何人がどの程度利用し、既存利用者がどのような理由で利用を続ける事業なのかまで確認することが重要です。

 

ゆめラボでは、児童発達支援事業所のフランチャイズ本部として、障害児通所支援の報酬体系や利用回数と売上の関係、開業後の利用者獲得について、加盟を検討する法人へご説明しています。

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