児童発達支援の市場は伸びている？事業所数・ニーズ増の背景をご紹介

ここ数年、「児童発達支援」は福祉・教育の現場だけでなく、経営の観点からも注目される分野になりました。とくに児童発達支援事業所のフランチャイズ参入を検討されている方にとって、「本当に市場は伸びているのか」「今後もニーズは続くのか」は気になるポイントだと思います。

本ページでは、児童発達支援の市場がどのように拡大してきたのかを、事業所数・利用児童数・ニーズ増の背景という3つの切り口からご紹介します。

児童発達支援の事業所数・利用児童数は「右肩上がり」で増加中

児童発達支援の市場が本当に伸びているのかを確かめるうえで、まず押さえておきたいのが事業所数と利用児童数の推移です。

ここでは、数字の面から児童発達支援市場の拡大ぶりを見ていきます。

事業所数と利用児童数の推移が示す成長

まず、「市場は伸びているのか？」を最もわかりやすく示すのが、事業所数と利用児童数の推移です。

厚生労働省のデータや関連統計を確認すると、児童発達支援はこの10年ほどで明らかに拡大していることがわかります。

代表的なポイントを整理すると、次のような傾向があります。

• 児童発達支援の事業所数は、全国で1万事業所を超える規模に到達
  令和5年（2023年）時点の民間調査では、児童発達支援事業所は全国でおよそ1万1,000か所前後に達しており、ここ数年で「大台」を突破したとされています。直近数年間だけを見ても、児童発達支援・放課後等デイサービスあわせて事業所数はほぼ倍増している地域もあると報告されています。
• 事業所数は年々増加し、前年より1,000か所以上増えた年もある
  厚生労働省「社会福祉施設等調査」の令和2年のデータでは、児童発達支援事業所の数は8,849施設で、前年から1,196施設増という大幅な伸びが記録されています。障害福祉サービス全体の中でも、増加数・増加率ともに上位に位置づけられている分野です。
• 利用児童数も3倍以上に増加している
  児童発達支援の利用児童数は、平成26年度から令和元年度までの5年間で約3.3倍に増加したと報告されています。また、2012年頃と比べると約3.2倍に増えているという分析もあり、単に事業所が増えただけでなく、実際に支援を受ける子どもたちの数そのものが増えていることがわかります。
• 費用ベースでも「伸び続ける市場」
  障害児通所支援（とくに児童発達支援）は、総費用額・利用児童数・請求事業所数のいずれも平成24年度以降一貫して増加を続けています。平成24年度から令和5年度までの伸びをみると、児童発達支援の総費用額は約5.7倍に達しており、「市場規模」という観点でも明確な成長分野といえます。

少子化のなかでも拡大する児童発達支援ニーズ

少子化で子どもの数が減っている日本において、「子どもの数は減っているのに、児童発達支援の利用児童数は増えている」というのは、非常に象徴的な現象です。

これは、「支援を必要としている子ども」への支援が、従来以上に社会的に求められていることの裏返しでもあります。

児童発達支援の市場が伸び続ける3つの背景

児童発達支援の事業所数や利用児童数が右肩上がりで増えている背景には、社会の価値観や働き方の変化など、いくつかの大きな要因があります。

ここでは、市場拡大を支えている代表的なポイントを3つに分けて整理していきます。

発達への「気づき」と早期支援の流れ

では、なぜここまで児童発達支援の市場が拡大しているのでしょうか。

背景には、単発のブームではなく、構造的なニーズの高まりがあります。代表的な要因を3つに整理してみます。

1つ目は、発達障害・発達のつまずきに対する「気づき」が社会全体で広がっていることです。

文部科学省や専門機関のデータによると、通常の学級に在籍しながら発達障害の可能性があるとされる子どもは、全体の数％にのぼるとされています。また、自閉症・情緒障害などの特別支援学級や、通級による指導を利用する児童生徒の数も、この10年ほどで倍増するペースで増えていると報告されています。

以前であれば「性格の問題」「わがまま」などと捉えられていた行動が、今では発達の特性として理解され、早めに専門機関や児童発達支援事業所につながるケースが増えているのです。

2つ目は、0〜6歳の早期発見・早期支援を重視する流れが強まっていることです。

1歳半健診や3歳児健診などの乳幼児健康診査の場で、発達のチェックリストやスクリーニングツールを用いて、早期に気づき・支援につなげようとする取り組みが各自治体で進んでいます。さらに、こども家庭庁・厚生労働省なども、障害や発達の特性を早く把握し、適切なサービスにつなぐ体制づくりを重点施策の一つに据えています。

その結果、「小学校に上がってから困りごとが表面化する」のではなく、就学前の段階から児童発達支援を利用する家庭が増え、市場全体のボリュームが拡大しています。

共働き家庭の増加と保護者ニーズの変化

3つ目は、共働き家庭の増加と、保護者のニーズの変化です。

20〜40代の女性の就業率はこの10年ほどで大きく上昇しており、それに伴い保育所や障害児保育の利用児童数も増えています。共働き家庭が多い現代では、「日中に子どもを安心して預けられる場所」であると同時に、「発達の課題に対して専門的な支援が受けられる場所」が強く求められています。

とくに「ことばの遅れ」「人との関わりの難しさ」「感覚の偏り」など、発達に心配がある幼児を育てる保護者にとって、児童発達支援事業所は『保育＋専門的な療育』を兼ね備えた存在として、選択肢の一つになっています。

こうした流れを受けて、児童発達支援の現場も「できないことのサポート」だけでなく、将来の学びや生活の基盤を育てる「教育的な支援」へとシフトしてきています。社会のニーズ自体が「よりよく育ってほしい」「強みを伸ばしてほしい」という方向に変化しており、それに応える形で市場も拡大しているのが現在の状況です。

まとめ｜伸び続ける児童発達支援市場と、フランチャイズ参入を考える方へ

最後に、これまで見てきた児童発達支援市場の動きを整理しつつ、フランチャイズ参入を検討されている方が押さえておきたいポイントを振り返ります。

ここまで見てきたように、児童発達支援の市場は

• 事業所数・利用児童数ともに、この10年で数倍規模に拡大していること
• 少子化の中でもニーズが減るどころか増え続けていること
• 発達障害や発達のつまずきへの理解が広がり、早期発見・早期支援が社会的に求められていること

などから、短期的なブームではなく、構造的に成長している分野だとわかります。

一方で、事業所が増えれば増えるほど、利用者から選ばれるためには「支援の質」「専門性」「地域との連携」などがより重要になります。児童発達支援事業所のフランチャイズで参入を検討されている方にとっては、伸びている市場の中で、どのようなコンセプトと運営体制で勝負するのかが大きなテーマになるはずです。

ゆめラボフランチャイズでは、児童発達支援の現場で培ってきたノウハウをもとに、「成長し続ける市場で、地域に根ざした教室づくりをしたい方」からのご相談を受け付けています。児童発達支援の市場動向やエリア別のニーズ、開所後の運営イメージなど、個別の状況に合わせてお話しさせていただきます。

児童発達支援事業所のフランチャイズを具体的に検討されている方は、ぜひゆめラボフランチャイズ募集サイトからお問い合わせください。

市場の伸びと地域のニーズを踏まえながら、どのようなかたちで参入するのがよいか、一緒に考えていきましょう。

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