自己資金いくら必要？児童発達支援事業所フランチャイズのリアルな資金計画

「児童発達支援事業所のフランチャイズに興味はあるけれど、開業資金がどれくらい必要なのかイメージできない」「そもそも、どんな仕事にお金がかかるの？」というご相談をよくいただきます。

数字だけを並べてもピンときませんが、児童発達支援の仕事内容とセットで考えると、自己資金のイメージがぐっと具体的になります。

このページでは、ゆめラボの現場で行っている仕事を軸に、「どの仕事に、どれだけの準備資金が必要になるのか」をお伝えします。

児童発達支援の仕事に必要な人員体制と自己資金のイメージ

児童発達支援事業所のフランチャイズオーナーになると、まず向き合うのは「どんなスタッフ体制で、どのような一日の流れを組み立てるか」という仕事です。

ゆめラボでは、児童発達支援管理責任者1名と保育士・児童指導員2名の3名体制を基本とし、子ども一人ひとりに合わせた個別療育と小集団の活動を行っています。

この3名が、開所前の準備期間から毎日フルに動ける状態にしておくために、人件費を中心とした自己資金と運転資金の準備が欠かせません。モデルケースでは、月あたりおおよそ100万円前後の人件費を確保する前提で収支シミュレーションを行っています。

子どもと向き合う個別療育の時間を支える人件費

児童発達支援の現場では、午前・午後ともに個別療育の時間が中心になります。1コマ60分-90分の支援の中で、スタッフは子どもの特性を踏まえて活動内容を組み立て、関わり方を工夫し、終わった後には記録を残します。

例えば、「体の使い方が苦手な子にはサーキット遊びを通してバランス感覚を育てる」「ことばの遅れが気になる子にはカードや絵本を使ってやり取りの土台を作る」といった支援です。

こうした個別療育の時間を一日何コマも行うためには、「準備」「活動」「振り返り」にじっくり時間をかけられるスタッフ配置が必要です。

そのため、フルタイム3名分の人件費をしっかり確保したうえで、開所から半年ほどは「子どもの利用枠を埋めていく期間」として余裕を持った資金計画を立てます。

ゆめラボのシミュレーションでは、人件費を毎月100〜150万円程度見込んだうえで、6か月分の運転資金として約300万円を準備する前提で計画を組んでいます。

保護者支援・記録業務にかかる時間とコスト

児童発達支援の仕事は、子どもと関わる時間だけではありません。支援が終わったあと、スタッフは記録をまとめ、チームで共有し、次回の方針を話し合います。

児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成・更新し、保護者との面談やカウンセリングも行います。ゆめラボでは、保護者支援を全体の仕事の約半分と位置づけ、「お母さん・お父さんが前向きな気持ちで子育てに取り組めるようにすること」も重要な役割だと考えています。

この「見えにくい仕事」の時間を確保するには、単純に利用コマ数だけでスタッフのスケジュールを埋めてしまうわけにはいきません。

記録や面談、ケース会議に使う時間も含めて勤務時間を設計し、その分の人件費を運転資金の中に見込んでおく必要があります。開所から数か月は、利用児童数がまだ少なくてもスタッフを十分に配置することになるため、「売上より支出の方が多い時期」を安心して乗り切るための自己資金が大切になります。

開所準備の仕事と初期投資の内訳

児童発達支援事業所を新たに開設する場合、いきなり子どもが通ってくるわけではありません。フランチャイズオーナーとして最初に取り組む仕事は、物件選びや環境づくり、スタッフ採用、研修、行政への申請といった「開所前の準備」です。

これら一つひとつの仕事に、初期投資としての費用がかかります。

ゆめラボのモデルでは、20坪程度・スタッフ3名体制の事業所を想定した場合、物件取得費・内装工事・設備備品・採用費・開業までの人件費・加盟金などを合計して、開設準備だけでおおよそ900〜1,000万円前後の初期投資を見込んでいます。

子どもが安心して過ごせる環境づくりにかかる仕事と費用

児童発達支援の現場では、「安心して過ごせる環境づくり」も大切な仕事の一つです。

物件選びの段階から、子どもが走り回っても安全か、段差やガラス面は危なくないか、トイレや手洗いは使いやすい位置にあるかといった視点で検討していきます。ゆめラボでは、60㎡以上・新耐震基準を満たす物件を基準に、1〜2階で出入りがしやすく、駐車場も確保しやすい場所を選ぶようにしています。

物件が決まったら、内装工事や看板設置、個別療育ブースやプレイルームのレイアウトづくり、療育で使う遊具や教材の準備など、開所までにやるべき仕事が一気に増えます。

床材やクッションマット、収納棚、机や椅子、ホワイトボード、感覚遊びのための道具など、子どもたちが安心して「できた！」を積み重ねていける空間を整えるための費用は、初期投資全体の中でも大きな割合を占めます。

物件取得費や内装・設備・備品を合わせると、モデルケースでは数百万円規模の支出となり、結果として初期投資が900〜1,000万円前後になるイメージです。

採用・研修・申請業務という「見えにくい仕事」にも自己資金が必要

もう一つ大きな仕事が、スタッフ採用と研修、そして行政への申請です。児童発達支援管理責任者や保育士・児童指導員を採用するために、求人広告の出稿や面接、見学対応を行い、採用が決まったスタッフには開所前研修を行います。

ゆめラボでは、理念やビジョン、児童発達支援の考え方、個別支援計画の作り方、療育課題や記録のつけ方、HPやSNSの活用方法などを、オンラインと現地研修を組み合わせて学んでいただきます。

こうした採用活動や研修の期間にも人件費は発生しますし、求人媒体にかける広告費や、開業支援としての申請サポート費用も必要です。モデルケースでは、開業までの人件費として約80万円、採用費として約100万円、行政への申請サポートなどを含む開業支援費として約50万円を見込んでいます。

これらを合計した初期投資に加え、開所後6か月分の運転資金約300万円と予備費を合わせて、トータルでは1,300万円台前半の資金計画を立てるケースが一般的です。

そのうち自己資金としては、全体の3分の1程度（400〜500万円台）をご用意いただき、残りを金融機関からの借入でまかなうイメージを持っていただくとよいでしょう。

まとめ｜仕事の中身から資金計画をイメージしたい方はゆめラボへご相談ください

児童発達支援事業所のフランチャイズに取り組むうえで、「自己資金はいくら必要か」という問いには、物件や地域、採用状況によってさまざまな答えがあります。

ただ一つ共通してお伝えしたいのは、「数字だけで資金計画を見るのではなく、どんな仕事を、どんな体制で行う教室にしたいのか」というイメージとセットで考えていただきたい、ということです。

ゆめラボでは、20坪・スタッフ3名体制のモデルケースをもとに、初期投資約900〜1,000万円＋開所後6か月分の運転資金約300〜400万円という現実的な資金計画をご提示しながら、その背景にある「現場の仕事の中身」も丁寧にお伝えしています。

実際の教室見学やフランチャイズ説明会では、児童発達支援管理責任者や保育士がどのように子どもと向き合い、保護者と関わり、チームで支援を組み立てているのかも具体的にご覧いただけます。

数字だけでは見えてこない「仕事のリアル」を知ったうえで、資金計画や自己資金のボリュームを検討したい方は、ぜひ一度ゆめラボフランチャイズ本部までお問い合わせください。

「自分の地域で、こういう教室をつくりたい」という思いをお聞きしながら、一緒に最初の一歩を考えていきましょう。

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